新型コロナの影響がいまだ終息せず、国や自治体が経済政策の一環として個人、事業者に対して支援策を実施している。

新型コロナの感染拡大の初期に決まった「持続化給付金」だが、すでに申請を終えている人はどのぐらいいるのでしょうか。

「自分がもらえるかどうかわからない」「手続きが面倒だし、役所の電話もつながりにくい」などの理由から申請をしていない不動産投資オーナーもいるのでは？

しかし、法人オーナーであれば、この「持続化給付金」を申請しない手はありません。今日は改めて中小法人・個人事業者のための「持続化給付金」について紹介します。

法人オーナー必見！「持続化給付金」の給付が受けられる

持続化給付金は中小法人・個人事業者が受けられる支援制度のこと。感染所拡大によって、営業自粛などで大きな影響を受ける事業者に対して事業継続を支え、再起の糧として「事業全般に広く使える給付金」として国が打ち出した政策です。

中小法人が受けられる給付額は最大で200万円で、個人事業者であれば最大100万円が受けられます。

ただし、不動産投資において給付金を受けられるのは「法人オーナー」のみ。

つまり、個人物件オーナーは持続化給付金の対象にならないのです……残念。

法人オーナーの場合は、今すぐ持続化給付金のウェブサイトにアクセスして、申請を行うことをオススメします！

対象期間1～12月のなかで、前年同月比で売り上げが50％以上減少した月があれば申請可能です。

意外と簡単！申請は30分～1時間で完了

インターネットからの申請であれば、持続化給付金の申請はたったの5ステップで行えます。

①持続化給付金ホームページへアクセス

↓

②メールアドレス等を入力し仮登録を行う

↓

③入力したメールアドレスから本登録を行う

↓

④ID・パスワードを入力し、マイページを作成する

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⑤必要書類を添付して申請

上記、PCに慣れている人であれば30分～1時間で申請は完了できます。

入力項目に沿って記入していくだけなので、特別に難しいことはないのです。手続きが面倒だと感じている人は「意外とアッサリできたな……」と感じると思います。

何が必要？申請前に準備しておくモノ

申請を行う前に、必要な準備物を揃えておきましょう。

申請前の段階で準備物が完璧であれば、申請にてこずることなく、不備も防げます。

【売上情報】

●確定申告書別表の控え（1枚）

●法人事業概況説明書の控え（2枚・両面）

●対象月の月間事業収入が分かるもの



【口座情報】

●法人名義の口座通帳の写し（法人代表者名義も可）

【売上情報記入に必要なもの】

●対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入（2019年度か2018年度の金額）

●決算月（1～12月）

●対象月の月間事業収入

●直前の事業年度の対象月の月間事業収入



【口座情報記入に必要なもの】

●金融機関名

●金融機関コード

●支店名

●支店コード

●種別（普通・当座）

●口座番号

●口座名義人

以上をPCの横に置いておけば申請はかなりスムーズ。

各資料はデータ添付するので、デジカメやスマホを準備しておきましょう！

インターネットからの申請が困難な場合は「申請サポート会場」で申請します。こちらは要予約で、電話がつながりにくい場合があるので、早めに対応するようにしておいてください。

2週間前後で入金完了！

手続きに間違いがなければ申請から2週間で入金が行われます。

入力や申請書類の不備があれば、その都度事務局から連絡がありますが、いつになるかわからず修正も加わって手間も時間もかかります。

給付までの時間も伸びてしまうので、申請は間違えないように行いましょう！

詳しくは持続化給付金のホームページを確認してくださいね。