増え続ける感染者で緊急事態宣言が繰り返されるていますが、中古物件市場は好調で、4月の首都圏のマンション市場動向は約3倍増という発表もされています。

今日は中古住宅の購入が伸びる理由とローン控除が与える中古住宅選びの実態をPick up！

中古住宅で不動産投資運用を考えている方は、ぜひチェックしておきましょう。

中古住宅の購入が伸びる理由と選ばれる背景

6月8日、FRK（不動産流通経営協会）が、「中古住宅購入における住宅ローン利用等実態調査」の結果を公表しました。

中古マンション、中古戸建ともに成約数が過去最高を更新（リンク）でも紹介していますが、コロナ禍における中古住宅の需要が増加しているのが分かります。

中古住宅を購入する際には多くの方が住宅ローンを利用します。そのなかで、住宅ローン控除を利用した人のうち54.3％が「住宅ローン控除が適用される物件を探すようにした」と回答したそうです。

中古住宅購入者のうち、68.2％が住宅ローンを利用したことも分かっています。このうち69.3％がローン控除を利用し、25.3％が利用しなかったと公表。

そしてこのなかで40.8％が「本当は築古物件でも良かったけれど、適用物件を探すことにした」と答えていることも分かっています。FRKは「築年数要件が中古住宅の選択に一定の影響を及ぼしている」と分析。

このことから住まい用ではなく、不動産投資用住宅として中古物件を購入する人も増えている事も伺えました。

中古物件の耐用年数が改変されれば今後の需要や市場も変動する

住まい用であれば別ですが、購入費用が大きくかさむことや、運用を考えるようであればなおさら新築物件を選ぶ事は少ないと言えます。

中古物件の購入時に、築年数を許容できる物件と、実際に購入した物件の築年数を比較すると、要件を上回る築年数を許容していた人のうち要件内の物件を購入した人の割合は下記の通りです。

▶一戸建て：9.6％
▶マンション：8.4％

中古住宅の購入者全体の8.7％は、築年数が要件外でローン控除を利用できなかったと公表。

FRKは「耐用年数についての技術的な視点からの検討が必要」と総括していますが、築年数要件が緩和されれば、より購入者の希望が通りやすくなり需要も高まります。

要件築年数を超えても十分に活用可能な住宅は存在するため、税制改正要望に反映されれば、より中古住宅の需要や市場は変動して高まっていくと言えるでしょう。