政府が新型コロナウイルスの感染拡大に対処するための経済対策を裏付ける第3次補正予算案の編成へ着手することが発表されました。経済や雇用の悪化を防ぐための政策とされていて、早急な対応が望まれています。

新型コロナの影響で倒産や解雇などによって失職する人が家賃を払えずに途方にくれているケースも多々発生し、貸し手側も困窮するパターンも増加傾向にあるようです。この3次補正予算案はそんな状況を緩和できる政策を中心に進められる予定ですが、雇用情勢の動向は不動産投資家にとっても切り離せない問題です。

今日は経済政策で想定される予算案の項目と、支援実施がいつになるかをピックアップ！雇用情勢や経済政策にはしっかり目を通しておきましょう。

規模は10～15兆円か

経済対策の編成は10日にも首相が指示する方向で、3次補正予算案は12月中に策定する予定のようです。

自民・公明両党の幹部からは「10～15兆円の規模が必要だ」との声が出ているようですが、実際の予算案が決まるのは12月まで不明とのこと。この補正予算の内訳は下記の通りです。

2020年第3次補正予算案での想定項目は、

☑新型コロナウイルスのワクチン接種費用

☑雇用調整助成金（特例）の延長

☑「Go To トラベル」キャンペーンの延長可否

☑「Go To イート」キャンペーンの延長可否

☑国土強靭化計画

☑不妊治療の助成拡充　等

が想定されています。

大きな項目としては雇用調整助成金が挙げられます。雇用調整助成金とは、従業員を解雇せずに休業手当を支払い続ける企業に対して国が休業手当の一部を補助する制度のことです。企業による雇用維持のための支援「雇用調整助成金」の特例措置については12月末までの期限をさらに延長することが予想されます。

同助成金は、従業員1人当たりの上限が8330円／1日から1万5,000円になり、中小企業向けの助成率も10割にそれぞれ引き上げられている現状があります。3次補正では12月末までとなっている特例を延長すると同時に、上限額の引き下げなども検討されそうです。

不動産投資家にはどう影響する？

さて、雇用情勢の動向は不動産投資家にとっても切り離せない問題ですが、経済が悪化している現状、不動産投資家にとってはどんな影響があるのでしょうか。

総務省によれば、8月の失業率は2017年の5月以来約3年3カ月ぶりに3.0％まで悪化し、9月も3.0％と横ばいだったようです。また厚生労働省によると、求職者1人に対し、何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、9月が約1.03倍で6年9カ月ぶりの低水準を示したと言います。雇用状態の悪化は現時点で9か月継続していることになります。

不動産投資家にとって頭が痛いのは、物件の入居者の雇用状態です。雇用主（企業）から解雇は言い渡されないものの減給や休業手当を貰えないことになれば、生活に直結して家賃が払えなくなり、最悪、退去したり夜逃げしたりといった事態につながる可能性も少なくありません。不動産投資家としては、入居者の雇用状態は非常に重要事項なのです。

ですが、雇用調整助成金の特例が延長されれば、こうしたリスクも低くなり、双方にとって支えになる部分は大きいです。

「Go To キャンペーン」の行方

雇用調整助成金（特例）の延長に加えて3次補正の柱となりそうなのが、国内旅行の旅費を補助する観光支援策「Go To トラベル」の延長です。合わせて「Go To イート」も活発化しています。現時点でキャンペーン期限は2021年1月末までとなっていますが、政府はこれらをさらに延長する方向で検討しています。

一時期急激に悪化したホテル・旅行業の倒産、廃業を防ぐために国が大きく打って出た政策ですが、これが功を奏して各地の観光地では、ホテルが満室で予約が取れなくなるなど、一定の効果も出ています。観光客は現地で買物や飲食をするので、それを後押しするための「地域共通クーポン」も波及効果は大きいです。

旅館やホテルなどを運営する投資家にとっては、「Go To トラベル」延長は観光客を増やす効果が期待できるため朗報でしたが、12月の現時点ではコロナ急増により一時休止という結果に追い込まれています。

2021年には日本経済の立て直しに尽力

いずれも来年には日本経済立て直しのために様々な政策が実施されていきますが、ウィズコロナの生活様式に慣れるまでにはやはり今しばらく自粛ムードと忍耐が必要になるでしょう。

国民それぞれの雇用形態だけでもいち早く立て直したいところ――。ウィズコロナの時代に投資家も柔軟に対応していくかどうかで明暗をハッキリと穿つことになりそうです。