続くコロナ禍ですが、オリンピックもようやく開催され、世界経済もまた大きく変動していくことが予測されています。

2020年から続くコロナ禍において、2021年現在の不動産投資の状況はどのような動きを見せているのでしょうか。

2020年の投資用不動産市場を振り返りながら、2021年後半の動きを確認しておきましょう。

2020年の売れ行きは？価格と販売戸数を振り返る

【価格】

収益物件の情報サイト「健美家」の市場動向年間レポートで発表したデータでは、中古の投資用区分マンションの平均価格が1,494万円であると発表されています。

前年（2019年）の1,566万円と比較すると約4.6％減少したことが分かります。首都圏の平均価格は1,757万円（前年1,889万円、7.0％減少）ですが、全国平均より価格下落率が高くなっていることも分かりました。

【販売戸数】

続いて販売戸数を見てみましょう。

不動産経済研究所の発表によると、2020年上半期（1～6月）に供給された投資用マンションは3,484戸で、前年同期（2019年1～6月）の3,196戸と比較すると、288戸、9.0％の増加が見られました。

やはりコロナ禍においても都心部や開発エリアのマンション販売数は、おおむね堅調であることも判明しています。

供給エリアのトップ5は以下の通り。

2020年から2021年現時点で、コロナが不動産投資市場に与えた影響

2020年は様々な業界に大きなコロナショックを与えましたが、不動産投資市場においてはさほど大きな落ち込みは見られませんでした。

家賃滞納や不動産オーナーの苦悩は少なからずありますが、国の助成制度などもあったことから、逆に不動産投資業界に参画する人も微増するなどの傾向もあります。

2020年に日本に大きな影響を与えたのは、相次ぐ緊急事態宣言とオリンピックの延期、そして「Go Toトラベルキャンペーン」の実施と中止などが挙げられます。

上記でも触れましたが、こうしたコロナショックの渦中でも不動産市場自体は大きな影響を受けませんでした。

中古マンション投資に関しては価格がやや下がったものの、販売戸数や利回りには悪影響が及んばず、影響はさほどありません。ただ、オフィス用の不動産市場はコロナ危機の影響を大きく受けました。

「オフィスマーケットデータ（三鬼商事株式会社）」によると、東京ビジネス地区の2021年3月時の平均空室率は5.42％（前年同月：1.5％、3.6倍増）、平均賃料は21,541円/坪（同22,594円/坪、4.7％減）と発表されいます。

一方で、都内の区分マンションでは空室率の変化はさほどみられておらず、2020年の空室率は1.02％以下と低水準を維持しています。

今後はどうなる？不動産投資の2021年後半の展望

世界的に新型コロナウイルスに対するワクチン接種が始まり、ヨーロッパや欧米では続々と接種が普及して少しずつ経済活動も再始動している状態です。

日本での接種は世界に後れをとったものの、2021年の2月から接種が開始され、経済回復への期待などから株価もしっかり上昇しています。

不動産価格は半年～1年ほどのタイムラグがあり株価に連動する傾向があるため、今後は株価の上昇に伴って不動産価格が上昇することが予想されています。よって、コロナの影響による不動産価値や家賃の下落については、そこまで心配することはないと考えられるでしょう。

ただし、社会的なリモートワーク（テレワーク）環境が広まったことから、オフィス物件は引き続き影響を受ける形になりそうです。