このたび、CBREの調査で昨年（2020年）より今年（2021年）は不動産価格が上昇するとみていることが分かりました。

同調査では、不動産ノンリコースローンの融資額が、シニア・メザニンともに前年度を上回る見通しであることも分かっています。

今日は融資戦略などから伺える2021年の不動産投資価格の見通しをPick up！

複数の大手レンダー予想なので、ぜひチェックしておきましょう。

2021年、不動産投資価格は上昇の見込み

銀行や生保など複数の大手レンダー相手に、CBREが不動産投資価格に関する調査を行いました。調査期間は4～5月で、今年で4度目。

不動産ノンリコースローンを扱う国内外の銀行やリース会社などの大手レンダーに景気予想や融資の方針などを聞いたもので、計24社が回答しました。

そして同調査の結果、不動産投資の価格上昇を見込む回答が昨年の調査から約2割近く増えたことが公表されています。

想定されていた下落予想（約1割）を上回り、本年の価格上昇に期待と注目が集まっています。

背景として考えられるのは、株式を購入するエクイティ投資家の投資意欲の向上と、資金需要が旺盛なことなどが考えられます。

また、不動産ノンリコースローン（非遡及型融資）の融資額がシニアローン、メザニンローンともに、前年度を上回る見通しであることも分かりました。

メザニン・シニアローンともに融資を増やす傾向に

調査は融資戦略を聞く設問などが設けられ、昨年（2020年）よりも融資を増やすとの回答が得られました。メザニンローンは7割、シニアローンは4割に上ったことが判明。

昨年はメザニンローンの融資額がなかったレンダーの割合が約5割と半数を占め、多くのレンダーがコロナ禍で減った融資残高を増やそうとしている実態でした。

とはいえ、不動産金融市場における最大の不安要素に「国内外の経済ショック」を挙げる回答が5割に上り、慎重姿勢も根強いことがわかっています。

融資対象の注目株は物流施設が約5割に

合わせて、融資をするかどうかの可否判断で最重視する項目「LTV」が約5割弱、（前年4割）、「安定収益」が2割弱（前年約1.5割）、「スプレッド」が約1割（前年約0.5割）でした。

また、融資対象として魅力的な経済的資産とは「物流施設」が5割（前年5割弱）、「賃貸マンション」が2割（前年1.5割）と上位。コロナ禍でテレワークが広がった背景があるため、「オフィス」に関しては2割から0.5割強までに落ちています。