【コロナ禍】2020年と2021年の不動産投資の状況と今後の展望でも紹介しましたが、都心部や近隣の開発エリアのマンションの市場はコロナによる大きな影響を受けておらず、増加傾向にあることも判明しています。

では、近畿圏ではどうでしょうか。日本でオリンピックが開催されることになった2021年6月時点での、近畿圏の販売戸数や市場状況をチェックしておきましょう。

東京都と合わせて近畿圏内の市場をリサーチしておくことで、複数所有への選択肢も広がっていくでしょう。

契約率は8割弱で好調！

近畿圏（2府4県）の2021年5月のマンション供給戸数が、5カ月連続で前年実績を上回ったことが分かりました。

前年同月比で見ると517.3％増の1321戸となり、供給大幅増は、前年同月が初回の緊急事態宣言下で5月としては調査開始以来の最低水準であったためとされています。

供給戸数をエリア別に見てみましょう。

大阪市部が1839.3％増、大阪府下が285.1％増で大幅な増加になっています。ついで、京都市部が18700.0％増、兵庫県下が225.0％増、滋賀県が80.0％増といずれもかなり大幅に増加していることがわかります。

平均価格は下落するも、販売在庫はアップ

平均価格は10.7％下落の3828万円で、㎡単価は13.6％上昇の70.0万円となっています。平均価格は2カ月ぶりのダウンになりましたが、単価は2カ月連続のアップで推移しています。

5月末時点の販売在庫は3438戸で前月末比70戸の減少が見られるものの、前年同月末比では794戸の増加となっているため、大きな影響を受けることはないでしょう。6月の供給は1200戸程度となる見通しで、今後も増加傾向の一途をたどるとされています。

都心エリアの契約戸数も堅調

コロナ禍においても都心部や開発エリアのマンション販売数は、おおむね堅調であることも判明しています。

都心部の供給エリアのトップ5は以下の通りです。

中古マンション投資に関しては価格がやや下がったものの、販売戸数や利回りには悪影響が及んばず、影響はさほどありません。ただ、オフィス用の不動産市場はコロナ危機の影響を大きく受けました。

不動産投資業界は今後も緩やかに好調傾向

日本でも2021年の2月から接種が開始され、「東京2020」オリンピック開催や経済回復への期待などから株価も上昇しています。

不動産価格は半年～1年ほどのタイムラグがあり株価に連動する傾向があるため、今後は株価の上昇に伴って不動産価格が上昇することが予想されています。

コロナの影響による不動産価値や家賃の下落については、そこまで心配することはなく、今後も市場は緩やかに好調傾向を維持していくと推察されています。