増え続ける感染者で緊急事態宣言が繰り返されるなか、オリンピック開催が決定しました。都心部を中心に今後の人流と不動産状況が気になるところです。

ところがマンション市場はかなり好調で、4月の首都圏のマンション市場動向は約3倍増という発表がされています。

今日は緊急事態宣言下におけるマンションの市場動向をPick up！

3年ぶりの大台！5か月連続増加中のマンション市場

5月20日に不動産研究所が発表した首都圏のマンション市場動向によると、一回目の緊急事態宣言時から204.5％の大幅増で2089戸が新規供給戸されたと公表されました。4月としては3年ぶりの2000戸台で、5か月連続増加しています。

初月契約率は73.6％で、前年同月の78.9％を5.3ポイント下回りましたが、実に3か月連続で好調ラインとされている70％を突破しているようです。

4月の供給物件数は全134件。前年同月の42物件と比べると92件、219.0％増加していることもわかります。

初回売り出し物件は19物件・859戸で、前年同月（14物件・542戸）を物件数では5物件、戸数は317戸上回っています。

エリア別に供給戸数をみると全てのエリアが大幅に増加していて、埼玉以外のエリアは倍以上に供給数を伸ばしました。

ちなみに都区部は154.3％増でこちらも3か月連続の増加という結果が出ました。

マンション供給率大幅アップの背景

コロナ禍における相次ぐ緊急事態宣言で、在宅やリモートワークの働き方が大々的に取り入れられるようになり、自宅にいる時間が圧倒的に長くなったことから、自宅環境を整えたいという人々が増加したことが大きな一因です。

家族で過ごす時間も増えたことによって、それぞれのプライベートスペースとワークスペースをうまく確保できないという背景も考えられます。

また、反対に家族と過ごす時間が増えたからこそ、家族計画について話し合ったり、自宅にいる時間を活用してマンション購入にあたり前向きに検討・話し合えたという背景もあったようです。

5月の供給も次いで増加傾向が見られ、2500戸前後が見込まれています。