続く自然災害で不動産の損壊や設備破損に頭を悩ませているオーナーも少なくありません。

近年のゲリラ豪雨は大きな水害の爪痕を残し、様々な家屋や不動産が被害を受けました。

賃貸住宅オーナーはこのような自然災害を想定して、収益を上げる運営をしていく必要性も強まっています。

そんななか、2021年に火災保険の保険料が上がることが決定しています。

2019年に値上がりしたばかりの火災保険料が、ここにきて再度値上がりになる背景と、どのぐらい値上がりするのか、保険料を抑える方法などをピックアップしました。

2021年1月に火災保険料が値上がりする

2019年の10月に火災保険料の値上げが行われたことは記憶に新しいですが、ここにきて再度、火災保険の値上げが決定しています。

理由として挙げられるのは近年相次ぐ自然災害が原因です。

2019年の値上げは2016年までの保険統計データに基づいたもので、2017～2018年の災害の影響が反映される前だったのです。

2018年度はとくに、大阪や近畿で被害が大きく出た台風21号の影響で、1兆5695億円もの保険金の支払いがありました。

調査を始めた1970年以降、もっとも大きな保険金の支払額であり、巨額の保険金の支払いが今後も予測されることから再度の値上がりになったようです。

ちなみに、2021年度の保険金の値上がりに2019年のデータは反映されていません。

2019年にも大きな台風被害があったことから、2021年以降も更なる値上げが行われる可能性もあるのです。

どのぐらいの値上げになるのか

気になる保険料ですが、どのぐらいの値上げになるのでしょうか。

各保険会社によって差異はありますが、構造によって参考純率の改定率が算出可能です。

【T構造（耐火建築物の専用住宅、準耐火建築物・省令準耐火建物(例：鉄骨造の一戸建て）】

東京都……+4.9％

大阪府……+16.6％

愛知県……+11.0％

【M構造耐火建築物の共同住宅（コンクリート造のマンション等）】

東京都……+1.4％

大阪府……+8.9％

愛知県……+4.2％

【H構造（木造の建物など、M、T構造のいずれにも該当しない建物）】

東京都……+0.1％

大阪府……+14.9％

愛知県……+10.9％

上記は実際の契約にあたっての改定率とは異なります。

地震保険も同時に値上がりが決定

火災保険が値上がりするのと同時に、地震保険の値上げも決定しています。

地震保険は基本料率について全国平均で+5.1％の値上がりになりますが、最大で+14.7％（福島県のロ構造）などがあります。

火災保険料も地震保険料も同時に値上がりとなると、不動産オーナーにとっては頭が痛くなる事案でしょう。

どうすれば、保険料を安く抑えることができるのでしょうか。

保険料を安く抑える方法

保険料を安く抑えるために、3つの方法があります。

【免責金額（自己負担額）を設定する】

保険は免責金額（自己負担額）を設定しておくことで、保険料を安く抑えることができます。

たとえば10万円の損害が発生した場合、4万円は自己負担して残りの6万円を保険料として設定する方法です。

免責金額を多く設定しておけばおくほど保険料は安くなりますが、実際に損害が発生した場合は自己負担額も多くなります。

【不必要な補償を外す】

どの保険にも言えることですが、不必要な補償を外すことで保険料は抑えられます。

補償内容が充実していればしているほど保険料が高くなるからです。

近年は水害被害が多いですが、都市部の高層階では水災補償の必要性は高くありません。

自身が所有しているエリアのハザードマップなども確認しながら、本当に必要な補償だけを残すようにしましょう。

また、特約や家財保険などの金額も見直し、不必要なものがあれば削ると保険料が安くなる可能性もあります。

【2021年1月までに長期契約する】

保険料の値上げ前に長期契約する方法です。

保険料改定前に長期契約を開始すれば、更新のタイミングまでは値上げの影響を受けません。

長期契約にしておけば、その期間はずっと保険料を変わらずに抑えられますし、長期契約であれば保険料の総支払額が抑えられるので合わせて節約になるというお得な方法です。

いずれも、各保険会社に相談して見積を取ってもらうなどするといいでしょう。

台風シーズン前に、保険の見直しを

保険料の値上がりは悩みの種ではありますが、昨今の自然災害を考えると必要不可欠なものです。

「思っていた補償がついていない！」「保険料は高いけれど本当に必要な補償が揃っているのか」「値上がりしたときの収支シミュレーション」など、早め早めに確認や見直しを行っておくことで、いざという時に慌てずに済みます。

これから台風が増える季節でもありますので、なるべく早めに保険の見直しを行っておくようにしましょう。