飲食や観光業界に比べて、不動産はそこまで大きなコロナ禍の影響を受けていないと言える業界です。

しかし、緊急事態宣言が出ていた時は手続き上の支障が発生しているケースも多々あったようです。

現在は緊急事態宣言が解除され、県またぎの移動も可能になっているので徐々に正常に戻りつつありますが、今後第二派、第三波と来た場合、同等のケースが発生する可能性もなきしもあらずです。

具体的に金融機関ではどのような支障が発生していたのか、確認して理解しておきましょう。

金融機関でもコロナの影響は出ていた

不動産投資における融資相談時には、必ず金融機関の担当者との面談が必要です。

不動産投資家本人が行うことはなくても、不動産投資会社がオーナーに代わって担当者と面談ややり取りをしています。

ところが、緊急事態宣言中はこの面談がストップした金融機関があったため、不動産取引もストップしていました。

大手の信販会社クレディセゾンも、緊急事態宣言を受けて4月7日から5月6日まで投資用不動産投資ローンの受付を停止していました。

また、当初申込みを受け付けていた金融機関（ソニー銀行）でも、「通常時よりローン審査に時間がかかっている」と告知されていました。

実際にリモートワークや時短営業、従業員の手が足りないなどの影響で融資審査や売却時の一括返済の手続きにも時間がかかっていたようです。

外出自粛で物件視察などの商談にも影響

緊急事態宣言は解除されたものの、外出自粛の影響はまだ強く残っています。

例えば、物件視察の商談。

双方のスケジュール調整が難しくなり、キャンセルや先延ばしになっている状態が続いていて、投資を行いたい顧客にとっても不動産会社にとっても影を落としています。

投資用マンションのセミナーや面談なども密を避けるために自粛しているところがほとんどで、思うように動けないと歯がゆい思いをしている状況。

対面だった面談をオンラインに切り替えるなどしているが、上記のような物件視察で現場に赴く商談にはまだ少し様子見のムードが漂っています。

気になる今後の金融業界の動きはどうなる？

みずほ銀行は4月10日に、不動産投資ローンの金利設定に関わる長期プライムレートを0.15％引き上げると発表しています。

例えば、2,000慢円の物件を35年ローンで購入した場合、その金利は1.9％から2.05％に上がる計算です。

そうすると年間の金利負担は約18,400円増えることになります。とてつもない大きな負担とは言えないものの、投資家の心理的にはマイナスであることは確かでしょう。

オリックス銀行はオンラインでの申込や契約などの手続きを非対面で行っていますが、不動産投資用ローンはオンライン化が遅れていて非対面での融資が可能な金融機関は現状、まだほとんどありません。

間接的にしか融資を受けられない状況であるいま、新規参入を考えている投資家は二の足を踏む状態も考慮しておかなければならないでしょう。

コロナ禍の影響は確実にあるものの、今後金融機関のシステムも変動していかざるを得ないと言えます。現段階では遅れているオンライン融資も、いずれはスムーズに稼働するようになるのか――。

こまめな経済状況の把握と金融機関の動きに注目していきたいところです。