新型コロナウイルスの影響で、在宅ワークや出勤自粛など、働き方やライフスタイルがドラスティックに変化しています。

出社して会議をして仕事をする――。

そんな働き方が当たり前ではなくなる時代に移行していくのかもしれません。

いま、新しい生活様式として「職住近接」が提案されています。

不動産オーナーにとっても、新しい出口戦略の一つになるかもしれません。

どう変化する？これからの働く場所

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、在宅勤務に切り替えて仕事をしている人が圧倒的に増えました。

出社しなくて済む分、「自宅では集中できない」「子どもや家族がいて気が散る」「ネット環境が整っていない」「オンライン会議できるような場所がない」など、在宅ワークをするうえで快適なワークスペースを設けることが難しいという現実的な声も多いです。

新しい生活様式のなかで「ワークスペースの確保」という急務ができたと言っても過言ではありません。

そこで、現在注目策として取り上げられているのが、自宅や不動産をリノベーションすること。

不動産投資オーナーや、これから参入を考えている人は、ぜひ視野に入れておきたい戦略です。

中古マンションだからこそ、リノベーションし甲斐がある

家族がいてもいなくても、自宅というプライベート空間で仕事をするにはスイッチの切り替えがとても重要です。

ダイニングテーブルにPCや書類を広げて仕事をする……では、捗らなくても無理のないことかもしれません。

「生活のなかにワークスペースを組み込んでおく」ことが今後の不動産のニーズとして確実に挙げられるようになるでしょう。

こんなとき、中古マンションだからこそリノベーションの幅が広がってきます。

下記、実際のリノベーション例を見ていきましょう。

【リビング内にワークスペースを設ける】

単身者用マンションだと、そこまで大きなワークスペースを確保することは難しいと思われがちですが、実際は「こじんまりしている方がよい」「お籠り感が出ている方が捗る」という声も多く聞かれます。

例えばリビング内に凹ませたスペースを設けておくだけで、リビングとワークスペースを分ける工夫になります。

天板や本棚などの間仕切り工夫を活かして、くつろげるリビングと仕事をするスペースを区切っておくと使い勝手が広がりそうです。

【キッチン横にワークスペースを設ける】

キッチン横に小さなワークスペースを設けるリノベーションも人気が出ているようです。

リビングやダイニングだとどうしても集中しづらいという人のために、キッチン横の作業スペースを利用した事例です。

飲み物なども取りやすく、人目に触れにくい場所に目を付けた実用的なワークスペースになります。

【玄関を広げてワークスペースを設ける】

玄関を広げて、そこをワークスペースにするリノベーション事例もあります。

これなら来客時でもリビングに通さずに打ち合わせが可能で、仕事とプライベート空間をきっちり分けることが可能です。

玄関を書斎として使うことができれば、オンとオフの切り替えもしやすそうです。

一棟所有なら、コワーキングスペースを設ける

法人オーナーや一棟単位での不動産を所有している場合は、コワーキングスペースを設けるのもいいでしょう。

誰もが利用できるコワーキングスペースを設置しておけば、一部屋一部屋をリノベーションせずともニーズある空間を提供できます。

現在はプラスチック板での間仕切りや、ソーシャルディスタンスを保つ工夫、消毒・マスク着用なども必要ですが、家と仕事場を分けたい人にとっては快適なワークスペースになること間違いナシです。

マンション入居者のみ利用可なワークスペースと、誰もが利用できるワークスペースを分けて設置するのも一案。

時間単位やサブスクリプションとしての貸し出しも有効です。

ラウンジを設ける

ネット環境を整えたオシャレなラウンジを設ける工夫も見られます。

周りに気兼ねせずに、打ち合わせや少人数での会議がしやすいのが特徴です。

ワークスペースとしてだけでなく、広々した空間で作業を行いたい場合や、オンラインを使って大勢の人に配信するサービスを行う人にとっても利用しやすいでしょう。

自宅やコワーキングスペースでは難しいような作業ができるのが魅力的です。

入退室時に消毒ができるように消毒液は常設しておく、空間除菌装置の設置も合わせてしておくといいでしょう。

多様な働き方に対応できる工夫が必須

今後ますます働き方は多様化し、個々の特性に合わせたワークスタイルになっていくことは間違いありません。

副業を始める人やフリーランス、ユーチューバーやスタートアップなど、自身の強味を活かした働き方を選択する人も増えるでしょう。

また、企業側も時代の流れとともにテレワークやサテライトオフィスなど、より柔軟に働くスタイルを工夫していく傾向にあると言えます。

不動産オーナーとしても、いち早く時代のニーズを取り組んで、多様な働き方を支える工夫が求められると言っても過言ではありません。

情勢をチェックしながら新しい戦略を立てつつ、入居者に満足してもらえる仕組みを考えていきましょう。