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【アフターコロナ】今後の不動産投資で押さえておきたい3つのポイント

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【アフターコロナ】今後の不動産投資で押さえておきたい3つのポイント

今や共存せざるを得ない状況を生み出した新型コロナウイルス。

ライフスタイルや働き方、人との距離感やサービスの在り方など、ありとあらゆる生活を一変させたコロナショックは果たしていつまで続くのでしょうか。そして、その後は――。

投資業界にも大きな影響を与えているコロナショックですが、今後の市況は果たしてどのように変化していくのでしょうか。

今日は、「アフターコロナ」の不動産業界をピックアップ!

不動産価格への影響なども確認していきましょう。

一番大きな影響を受けた不動産業界は?

今回のコロナショックで様々な業界が打撃を受け、現在もその影響が終息したとはいえない状態です。

不動産業界のなかでその影響を色濃く受けたのがホテル、民泊です。

インバウンドで好調だった宿泊施設は特にダメージが大きいとされています。

売上はもちろんですが、クラスターなどが発生した施設では消毒や営業自粛などに追われ、GoToキャンペーンが始まった今も客足は遠いようです。

サービスの在り方や接客方法にも改変が求められ、現場はもちろん、経営サイドも苦しい状態が続いている施設も多いです。

住宅市場はまだ様子見の状態

さて、気になる賃貸住宅市場ですが、今のところ大きな動きは見られていません

とはいえ、家賃滞納や値下げ交渉はジワジワ増えてきているのも事実です。

一部で売り急ぎの状態が起こっていると言われていますが、市場価格に大きな影響を及ぼすほどではないとされています。

ワンルーム投資なども都心部が強い状況も変わらずで、働き方が変わったとはいえ、一気に地方に流入するとも考えにくく焦って契約内容の変更や売買をする必要性もないでしょう。

売買の速度が比較的遅い不動産業界ですが、現在もそれほど大きな動きはなく、ミドルリスク・ミドルリターンの安定した状態が緩く続いていくと予想されています。

気にするべきは、地方自治体の格差

ここで気にしておきたいのが、地方自治体の経済・経営力です。

国全体の緊急事態宣言は解除されたものの、地方の各自治体ではそれぞれの状況に合わせて活動自粛や緊急事態宣言を出す自治体が増えてきました。

自治体によって経済・経営力は様々で、財源の枯渇が危ぶまれている自治体も少なくありません。

アフターコロナに市況では、こういった各自治体の経済・経営力に注視して物件を売買していく必要があるでしょう

自治体の財源が確保されていれば、行政サービスなども行き届き、入居者などからは安定した暮らしができる人気のエリアと認定されます。そうなれば空室リスクも減少していくことから、不動産業界ではこういう部分にも明暗が分かれるヒントがあると言えますね。

とはいえ、都心でも地方でも自治体の格差は今後広がるとされており、優劣がついていくことは確かです。

アフターコロナは中長期的な市況を予測して戦略を立てるべし

上記の様子を鑑みながら、アフターコロナは中長期的な戦略が必要です。

不動産投資は、比較的安定した投資で、このような事態であっても大きな変動を受けることは少ないと考えられます。

これまでの統計データを振り返ると、日系平均株価と都心の中古マンション成約平米単価は連動してきているのですが、現在はコロナ禍であっても高水準を維持しています。これが24,000円を超えていくと、90年代のバブル期のような現象が起こると言われています。

実体経済は不安がある状況にも関わらず、不動産投資の資産価値は上昇しつづけるバブルが起こる可能性もある状態です。

もちろん、すべてがそうであると判断するには早計ですが、現在コロナで経済が不安だからと売買を急ぐ必要はないのです。

市場の動向をじっくりチェックしながら、どんな戦略で展開していきたいのかをアドバイザーなどと一緒に検討していくようにしましょう。

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