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新型コロナの影響で、金融機関の融資残高が過去最高に
お金融資融資条件銀行
私たちの生活様式を一変させた新型コロナウイルスは、あらゆる業界で大きな影響を与えています。
緊急事態宣言や営業自粛、休業要請などで資金繰りにあえぐ企業が急増しました。
それに伴って銀行や金融機関の融資残高も、リーマンショック（2000年）以降で最も多くなったという結果が出ました。
今日は、現在の銀行融資の状況と今後の融資予測をピックアップ！
日本の企業や店舗をどのように支援していくのか、今後の金融機関の動きもチェックしておきましょう。
リーマンショック以降、最大の融資残高に
新型コロナウイルスの影響で資金繰りにあえぐ企業や店舗が日増しに増えています。
6月の民間銀行と信用金庫が発表した内容によると、起業含む個人向け融資の残高が前年の同時期より3％増大したそうです。額にすると月内の平均で553兆4863億円という数字です。
日銀がデータの統計を取り始めたのが2000年1月ですが、これ以降では過去最高の数字と発表されています。
リーマンショック（2009年1月）も相当でしたが、現時点でこれを上回る融資率（大手銀行の融資の伸び率3.4％）になっている状況です。
この状況をうけ、金融機関では資金繰りを支援する政府の経済対策とあわせて「無利子」「無担保」で融資する制度が始まりました。
この支援策により、銀行や信用金庫による融資は今後さらに増える見込みです。
経済活動を守る金融機関の状況
コロナ禍が落ち着いていく見通しが依然として立っていない状態で、金融機関は長期的に融資を実行していく姿勢が問われています。
また、融資のみならず売り上げ回復のための支援や政策を実施し、企業を倒産や廃業から死守する取り組みも課題の一つとなっています。
例えば、全国に150弱ある信用金庫は、取引先の中小企業や飲食店のサービス内容などをまとめたサイトを作ることが決定しています。
会食が難しくても、消費者と企業や飲食店を繋ぎたいという思いから、料理人の出張サービスや飲食のテイクアウトサービスなどを普及し、様々な自治体や企業に紹介する仕組みを作っているそうです。
他にも新型コロナウイルスの影響で海外から部品などを調達できなくなったメーカーのために、多くの地銀が国内の部品工場を紹介したり、調達方法の見直しや運用の方法の見直しなどのアドバイスも行っています。
融資だけでなく、アフターコロナに立ち向かうための支援策も
上記のように、資金に困っている企業や店舗を救うため、金融機関は国と一緒に支援策を継続的に打ち出していく方向です。
・無利子、無担保での融資
・融資スピードを上げる
・融資以外の支援策を打ち出して実行する
・アフターコロナに対応できる戦略やアドバイスを顧客と立てる
今後もコロナによる厳しい局面が続くことが予想されますが、金融機関、企業や飲食店双方から「コロナと共存以降が勝負だ」との声も聞かれます。
働き方やライフスタイル、生活基盤が劇的に変化していくなかで、今までの営業方法では生き残れないと実感している顧客が非常に多いようです。
客足が戻ることだけを考えるのではなく、新しい生活様式に必要とされるサービス展開を行っていかなくてはなりません。
また、それを支える金融機関の姿勢も、今後ますます問われていくことになるでしょう。