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コロナ禍でも就業率が増加した！その業種は？
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新型コロナの影響で在宅ワーカーが増え、コロナ禍でも就業率が上がった業種が複数あります。
なかでも不動産産業、物品賃貸業の増加率が最も高いという調査結果が出ました。
今日は、就業者数が増えた業種と不動産業の需要の高さについてをピックアップ！
新しい生活様式に馴染むかどうかが今後の就業需要の大きな分かれ目になりそうです。
コロナ禍でも就業率増加！その業種は？
コロナによって離職率が高くなる一方で、就業率が軒並み伸びている業種があるのも事実です。「労働力調査（2020年9月）」をもとに出された就業者数の増加率ランキングを見てみましょう。
1位:不動産業・物品賃貸業（前年同月比11.6％増、15万人増）
2位:金融業・保険業（同11.3％増、19万人増）
3位:情報通信業（同8.6％増、19万人増）
4位:教育・学習支援業（同3.7％増、12万人増）
5位:医療・福祉（同2.1％増、18万人増加）
驚くことに不動産業の需要が増加しているのが一目瞭然です。
金融業や情報通信業（IT)も続々と増加し、世の中を反映している数字が算出されたと言っても過言ではありません。
不動産業・物品賃貸業がもっとも多く増加した理由の背景には「コロナ禍に入ってから不動産投資やマンション購入が活発的に行われるようになった」ことが要因のようです。
やっぱり首都圏は強い！コロナを追い風に高まるマンション需要
違うデータも参照してみましょう。たとえば、不動産経済研究所が発表した「2020年上半期首都圏マンション市場動向（2020年1月～6月）」では、全体の供給は44.2％減と大幅に減少したものの、首都圏マンションの平均価格は8.7％上昇の6,668万円になっています。
これを見ても8年連続の上昇が伺え、コロナであっても不動産の需要が増え続けていることが伺えます。投資家の間でも変わらず不動産業界の熱は高まったままと言えるでしょう。
コロナでやむなく在宅勤務を提唱した企業が「意外と仕事に支障はない」と感じたり、雇用されている側も「通勤時間の無駄に気づいた」という高所得者層が増えたことも拍車をかけている要因とみられます。そんな高所得者を中心に、都心の好立地のワンルームやタワマンなどの人気が再燃していることなども見て取れます。
海外の投資家からも都心部の不動産需要は高まるばかり
海外からの需要も依然高まりを見せています。アメリカの不動産投資サービス会社が行った調査では、2020年1～3月期の都市別の商業用不動産投資額は東京が1位という結果（96億ドル）になりました。
これは2位のニューヨークと比較すると4億ドルも多く、昨年の同期と比較しても14億ドル増加していることが分かりました。これまでも海外投資家が都心部の不動産投資に注目している事実はありましたが、ことコロナ禍によってその熱がより高まっているのは白日明白です。
こうした部分からでも都心部のワンルームやタワマンが今後も大いに需要を保ち続けることが予想されています。
働き方や生活様式の変化に柔軟に対応できるかがカギ
企業の規模を問わず、現代の生活様式に合わせた働き方をしていける企業が業績を伸ばしたり就業率を向上させるカギになることは間違いありません。ウィズコロナの時代だからこそ、あらゆる方法でライフスタイルを操っていける人々が、今後も活躍し続けられるのではないでしょうか。
不動産投資や不動産業界に興味を持った人は、なるべく早めのセミナー参加や個別相談を予約して話を聞いておく方が有利かもしれませんね。
