金融庁が、銀行による中小企業の事業支援を促す融資改革の議論を始めました。経営者の個人保証に偏った融資慣行を見直しながら、企業の技術や顧客基盤などの「無形資産」を一括で担保にできる制度づくりを目指すという新たな動きです。

新型コロナの感染拡大で苦境が続く地方経済の再生を後押しするにも効果的とみられていますが、いつ実施されるのかが大きなカギとなりそうです。

そこで今日は、今後銀行融資はどう変化するのか、金融庁の動きと合わせた融資改革のニュースをピックアップ！

日本の中小企業の助けとなりうる融資制度改革について、今のうちからチェックしておきましょう。

事業価値を評価しない現在の融資制度

現在の日本の銀行融資のほとんどは、経営者保証を個別にとることや土地や建物など不動産担保を重視するあまり、企業の事業価値を評価していないという苦言が相次いでいました。

それが例え将来有望な企業であっても、上記条件が揃わないために融資を受けられず、泣く泣く事業拡大を諦めたり、経営困難に打ち勝てなかった企業が山のように存在しました。いわば貸し手が借りてを選別し、金融排除を行ってきたといっても過言ではありません。

加えてコロナ禍によって苦境を強いられる中小企業が急増し、事業撤廃や倒産が相次いでいることもあり、緊急政策や融資の見直しが声高に叫ばれていた現状があります。国としてもこれ以上の企業の倒産を防ぐべく、性急な対応に迫られている状態です。

包括的に企業価値を担保にする

そんななか、新たに打ち出された融資の仕組みが、企業独自の技術やノウハウといった無形資産を含む事業全体の価値を一括で担保できるようにしようというもの。「事業者を支えるための資金調達の選択肢が増えるのは望ましい（日本商工会議所）」などと、新たな融資制度に期待する声が多かったようです。

コロナ禍で業績が悪化した場合、将来性があっても担保として差し入れる不動産がないと事業の継続が困難になる恐れがあるため、中小企業からも新制度に対する期待や早急な対応が望まれています。

事業全体を担保にすれば、銀行にとっても融資先を再生させることが自らの利益となるため、支援に前向きになる可能性もあり、相互作用が望めます。企業の事業をきちんと把握・確認していれば企業の経営悪化を防ぐ動機も生まれ、貸し倒れによる信用コストを減らす効果も期待されるのが魅力的です。

海外ではすでに同制度が運用されている

このような制度は、実は海外ではすでに運用がされています。アメリカやカナダ、オーストラリアなどが同制度を採用していて、中小企業の支援力を向上させているようです。アメリカのスタートアップ企業は、投資家と銀行融資をセットにして資金調達するのが一般的です。風習はもちろんありますが、こうした融資では包括的な担保権を活用するケースが多いです。

日本のような金融排除という考え方は稀で、今後の事業展開に魅力を感じられる事業内容であればスタートアップであっても銀行は融資を惜しみません。

日本でもコロナ禍をきっかけに海外のような融資制度を根付かせられることができるのかが、今後の銀行界の大きな課題となるでしょう。