都心部のワンルームやタワマン熱が再燃しているニュースが久しいですが、実は地方にもその熱が広がりつつあります。

不動産投資市場はコロナの逆境にも強いイメージがありますが、ここにきて地方物件にも注目が集まっているのはどういう理由からなのでしょうか。

今日は、コロナ禍でも人気集中している地方物件のへの投資拡大と投資家心理をピックアップ！

調査内容と合わせて確認しておきましょう。

コロナ禍でもゆるがない不動産投資熱

世界投資家も日本の投資家も、不動産業界への投資にはコロナ以前よりも人気が集中しているといっても過言ではないぐらい、現在不動産業界は活気を見せています。とくに都心部への投資は軒並み右肩上がりですが、ここにきて地方物件にも熱が集中しだしているようなのです。

コロナの影響を受けにくい不動産投資ですが、実際はなぜ「いま」不動産投資を始めようとする人が増え、投資家たちの熱が再燃している状態なのでしょうか。CBREの投資市場の動向に関する調査を見ながら確認していきましょう。

物流施設への投資が増加している理由

CBREは5日、2020年の第3四半期の投資市場動向に関する調査結果を発表しました。そこにはアセットタイプ別の同期の事業用不動産投資額で唯一、物流施設への投資額が対前年比88％増と前年を上回ったとの報告がありました。

コロナで投資全体が不安定なさなか、なぜ物流施設への投資が増加しているのでしょうか。それは、コロナ禍で安定した収益を求める投資家たちの資金が物流施設に集中しているためと言われています。

ほかにも、物流施設以外に住宅も安定資産として人気が高まっていて、2020年第3四半期までの累計投資額2兆6240億円のうち、物流施設と住宅への投資額は1兆2430億円と、2005年の調査開始以来はじめて同期間の投資額として1兆円を突破したことが報告されています。

この数字だけを見ても、新たに不動産投資業界に参入する人や、投資家たちが不動産に対する入れ込み具合が分かります。

J-REIT市場の物流施設への投資も旺盛

実はこの動きは、J-REIT市場の物流施設への投資も旺盛なことが判明しています。同第3四半期の投資額は、前年同期比3倍超の2,008億円で、同時期までの累計投資額は4611億円、通年の投資額として過去最高だった2018年の実績を第3四半期の時点ですでに更新していることが分かっています。

また、コロナ禍の影響から、これまで投資実績が無かった投資家たちも関心を寄せています。とくに地方の物件に対しては拠点分散ニーズが増えていて、売買価格も首都圏より低いことから人気を集めています。

都心部の物件よりも投資を検討しやすく、複数所有や一棟オーナーを目指している投資家たちにとっては、今後も地方物件の投資の拡大が見込めるとされています。ただし、不動産投資ビギナーにとっては出口戦略が立てづらいこともあり、一番最初に始めるのはやはり都心部のワンルームスタートが原則と言われています。