新型コロナの影響で民間融資の返済が厳しくなった場合、国の補助で肩代わりをする「実質無利子・無担保融資制度」について、政府が12月末までとしている企業の申請期限を2021年の3月末まで延長することが12/24日に明らかになりました。

延長の背景としては、新型コロナ収束が見通せず無利子融資が必至との結論にいたったようです。これから迎える年度末にかけた資金繰りに万全を期す対応が伺えます。今日は、政府の無利子融資についてピックアップ！

新補助金制度なども合わせて確認しながら、アンテナを張っておきましょう。

年度末に備えた経済対策の追加

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業に対する民間金融機関の実質無利子・無担保融資について、政府は25日、12月末としている申請期限を202年3月末まで延長する方針を固めたようです。コロナの収束が見通せないなか、年末をまたいだ資金繰り支援に万全を期す姿勢が伺えます。

地方銀行や信用金庫などに各金融機関の実質無利子・無担保融資は、新型コロナの影響で売り上げが大きく減った中小企業や個人事業主が対象で、地方自治体が3年間利子を補給するほか、借り手が支払う保証料も減免されるというものです。

返済が困難になった場合でも元本か大半を肩代わりする仕組みで、資金繰りにあえぐ中小企業の頼みの綱ともいえる政策です。

日本経済を立て直す基盤を強化する

コロナ禍の影響で5月から民間金融機関に政府の経済政策が拡大されてきました。11月現在、計91.3万件、総額15.3兆円の実施が決まっています。経済対策ではコロナ禍をきかっけに事業転換に取り組む中小企業向けなどの設備投資も支援する方向性です。

日本政策金融公庫をはじめ、政府系金融機関の融資を拡充させて、経済基盤を立て直していく狙いが伺えます。

その他、経営統合や合併などに取り組む地域金融機関の相談に対応する「サポートデスク」も新設し、国全体の金融政策を後押しする仕組みのようです。

今後の政策動向にも注目しておこう

今後、コロナが終息に向かうまではあらゆる政策が施される見込みで、各種申請や手続きなども抜かりなく行う必要が出てきます。自分の企業が支援対象になるのかどうかなど、随時確認、把握をしておきましょう。

政府のみだけでなく自治体による独自の政策もありますので、自分の自治体のHPには日々目を通しておくなどのアンテナ意識も必要です。