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不動産投資という副業。禁止の会社でもバレずに家賃収入を得る方法とは

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不動産投資という副業。禁止の会社でもバレずに家賃収入を得る方法とは

最近は、本業と別に副業として、サイドビジネスを持つ人も増えてきました。さまざまな副業がある中で、不動産投資が副業として注目を集めています。

本記事では、なぜ不動産投資が副業として注目を集めているのか、その理由と副業としての不動産投資について解説します。
副業を考えている人や不動産投資を検討している人は必読です!

不動産投資は副業にあたるのか

総務省の「就業構造基本調査」によると、副業を希望する人は年々増加傾向にあります。一方で、経済産業省が2016年に発表した「働き改革に関する企業の実態調査」によると、副業を認めていない企業は85.3%という結果になっており、副業を希望しても、それを実行しにくい状況があるといえます。

こうした状況下では、副業に該当しない(企業の規定に違反しない)副収入へのニーズが高まります。それでは、そもそも不動産投資が「副業」にあたるのか、みていきましょう。

事業のため原則は副業となる

不動産投資は、5棟10室以上の不動産を運用する場合に事業となります。一軒家なら5棟、集合住宅の場合であれば10室以上の運用が事業的な規模といわれているので、事業となる場合には、不動産投資は副業とみなされます。

副業禁止でも不動産投資は許可される会社も

結論からいうと、副業は禁止でも不動産投資は許可されている会社は多く存在します。

事業にあたらない5棟10室以下の規模の不動産投資であれば、多くの会社で許可されています。これには、相続などで不動産を引き継ぐ人ことも多々あることから、会社は不動産投資を禁止にしにくいという理由もあります。

なので、副業禁止の企業に勤務していて不動産投資を始める人は、まず「5棟10室」以上にならないように注意が必要です。

また、事業規模の不動産投資であっても不動産会社に管理などの業務を任せる場合が多いので手間がかからず、本業に影響が出にくければ副業禁止の会社でも許可される場合もあります。

会社によって様々なスタイルがあるので、勤め先の就業規則を確認する、または総務部など会社の管理部門に確認をとっておくと安心です。

不動産投資がサラリーマンの副業として注目される理由

不動産投資がサラリーマンの副業として注目される理由として以下のものが挙げられます。

      • 不動産投資はミドルリスクミドルリターンと呼ばれ、ほかの投資と比べて安定した収益が得られる
      • 不動産投資は節税対策になる
      • 管理を不動産会社に任せることもできるので手間がかからず、副業に適している
      • 定年後の年金の補助となる

不動産投資もあくまで投資の一つなので、失敗するリスクもあります。しかし、発生するリスクをしっかりと対策することができれば、十分にリターンを得ることでできます。

また、本業の所得が多い場合には節税になることや、管理を委託すれば手間がかからないことなども注目される理由です。

副業禁止の会社で不動産投資を行う方法

会社は根拠なく従業員の副業を規制できない

不動産投資は事業規模でさえなければ、所属企業からとがめられるケースは少ないでしょう。

しかし、事業規模の不動産投資ならば、注意が必要です。

2018年厚生労働省は、就業規則の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の文言を削除し、代わりに「副業・兼業の規定」を定めています。

具体的には、「事前に届出がなされていて、業務に支障が無ければ副業をしても良い」というのです。

つまり、会社はむやみに従業員の副業を制限することはできません。本業に支障をきたさないことが前提ですが、その上で適切な届出をしておくことで、副業をすることができる可能性があるのです。

ただし、「副業・兼業の規定」では、「企業秘密が漏えいする場合、競業により企業の利益を害する場合は会社は副業を禁止・制限できる」とも書かれています。したがって、所属企業に不利益をもたらす場合には、不動産投資を行うことができないでしょう。

会社に内緒で不動産投資を始める

極端な話、会社にバレなければどんな副業もできるでしょう。しかし、会社には副業のことがバレてしまう要因はたくさん潜んでいます。また、もしバレたらどうなるかも気になるところでしょう。それらは、次章で説明していきます。

不動産投資が会社にバレたらどうなる?

もし副業禁止の会社で不動産投資がバレたらどうなるのでしょうか。

会社にバレたあとの処分は、就業規則次第

大前提として、勤め先の就業規則次第です。

多くの場合、口頭や書面で注意を促し、改善されなければ減給や降格などの処分を検討する流れになります。突然解雇されたり減給されたりするケースは少ないでしょう。

また、過去には会社に損害を与えなかったために解雇宣言を受けても無効となった例もあります。

とはいえ、就業規則に反した場合のペナルティは決して軽くはありません。不動産投資に関しては、会社で許容されてる場合もあるので、副業を始める前には必ず就業規則や上司に確認しましょう。

不動産投資が会社にバレる例

次に、会社に潜む副業がバレてしまう要因の中で特に大きなものについてまとめてみました。

これから紹介する例の要因を対策するだけでも、会社にバレてしまう可能性を減らせるでしょう。

【住民税でバレてしまう例】

不動産投資で所得が増えると、納める所得税や住民税も上がります。大抵の場合、住民税は給与から天引きされますが、住民税の額を知らせる「住民税決定通知書」は一番収入の多い職業の事業所(つまり職場)に届くので、総務や経理担当者に「収入の割に住民税が高い」と怪しまれ、結果として副業がバレるというケースがあります。

住民税によってバレるのを防ぐために、不動産投資の確定申告の際に住民税を「普通徴収」にして、自分で納付する人もいます。「普通徴収」にできない自治体もありますが、個人事業主として開業届を出し、普通徴収を選んでいるようです。

【仕事仲間からバレてしまう例】

同僚や後輩などに不動産投資の話をした結果、総務や経理に話が回って会社にバレてしまう可能性も存在します。仲の良い同僚と飲みの席などでついうっかり話してしまう気持ちもわかりますが、副業禁止の企業の場合はなるべく話さないほうがよいでしょう。

人の口に戸は立てられませんし、いつどこで誰が聞いているか分かりません。不動産投資は認められやすいものの、就業規則などに自信がない場合は不用意に社内の人に話すことは避けましょう。

【本業の勤務態度でバレてしまう例】

  • 居眠りやミスがおおくなる
  • 本業の勤務中に不動産投資の調べものを少しでもしてしまう
  • 内部の人間にしか知りえない情報をうっかり喋ってしまう
  • 不動産業界に勤めていて本業の会社の利益に影響を与えてしまう

これらの場合に、上司や周りの人に不審に思われて、会社に副業がバレてしまう可能性も出てきます。

前項にも書いてある通り、「副業・兼業の規定」には「本業や会社に支障がある場合には、会社は副業を禁止・制限できる」と書かれているので、見つかってしまえば就業規則に沿って処罰されてしまうでしょう。

不動産投資は不動産会社に業務を任せることができるので、よほどの理由がない限り、そこに任せておけば自身への負担を軽減できます。

副業としての不動産投資まとめ

不動産投資は比較的始めやすいうえに、会社務めやサラリーマンの人でも「副業」として認められやすいです。副業禁止の会社でも、不動産投資に関しては許容されている場合がほとんどです。

少ない初期費用で長期的なリターン、節税効果が得られる不動産投資は副収入として頼もしい存在です。また、節税効果がある、保険・年金の補助になるなどメリットもあります。

自分が働きながら不動産投資で副業にチャレンジしたいのであれば、不動産業務をすべて一任できる不動産会社を選び、プロのアドバイザーにサポートしてもらいましょう。

また、確定申告などにも対応してくれる不動産会社を選ぶことで、副業としてより運用しやすくなります。

物件管理から確定申告等でワンストップで対応できる、アスクルパートナーズの不動産投資セミナーに参加してみることもオススメです。

もちろんマンツーマンの個別無料面談も可能なので、興味がある人はぜひご相談ください!

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