不動産投資をもっと知る

マイナンバー制度が与える不動産投資への影響や注意すべきポイントとは?

マイナンバー制度が与える不動産投資への影響や注意すべきポイントとは?

不動産投資は「副業」として収入を得られるビジネスですが、副業を禁止している企業もまだまだ少なくありません。不動産投資はサラリーマンにも注目を集めているの投資ですが、チャレンジしたいと思う勤め人の頭を悩ませるのが、勤務先への発覚です。

マイナンバー制度によって、社会保障と税金分野を企業側でも把握できるようになったいま、サラリーマンが不動産投資を行えば、その情報が勤務先に把握されてしまう可能性はあるのでしょうか。

当ページでは、マイナンバー制度が与える不動産投資への影響と注意すべきポイントについてまとめています。すでにサラリーマンにして不動産投資家の人や、これから不動産投資を始めようと思っているサラリーマンは必見です。

マイナンバーの概要

そもそも「マイナンバーって何だっけ?」という人も少なくないのではないでしょうか。マイナンバーとは、国民一人ひとり全員に割り振られる12桁の個人識別番号のことです。

マイナンバーは、社会保障、税金、災害対策のために必要となる情報を一元化して効率的に管理・保管することを目的として作られたものです総務省に記載のホームページによれば、マイナンバー制度導入のポイントは、「国民の利便性の向上」「行政の効率化」「公平・公正な社会の実現」の3つとされています。

なかでも「公平・公正な社会の実現」とは、国民の所得状況等を把握しやすくし、納税を不当に免れること、あるいは社会保障を不当に免れることを防止するという目的があります。

この目的から、マイナンバー制度の導入によって、勤め先に不動産投資が把握されてしまうのではないか、という不安を感じている人もいるでしょう。

マイナンバーで不動産投資が会社にバレる!?

まず、マイナンバー制度によって勤務先の会社に不動産投資をしていることが知られることはありません

マイナンバーは行政機関のみ、個人情報の閲覧が可能になっています。また、利用目的が厳格に定められていて社会保障、税金、災害対策分野でしか使用できません

そのため、企業は「マイナンバー」を使用して個人の情報を閲覧することはできず、マイナンバー制度によって会社に不動産投資をしていることが知られることはありません。

勤務先が不動産投資を把握できるタイミング

確定申告

会社員が不動産投資をしていることを勤務先が把握できるタイミングは、社員や人づてからの伝聞や住民税の納付時です。

不動産投資によって所得に変化があると、会社が納付している住民税に差額が生まれます。そのときに税務署から会社に通知が届くため、そのタイミングで会社に不動産投資をしていることが伝わることになります。

勤務先での副業が許可されているのであれば、不動産投資は会社員におすすめの資産形成方法ですが、一番のメリットは不動産経営において赤字が発生した場合、給与から差し引くことで課税価格を減らせることです。これを損益通算といいます。

このメリットにより税金が変化することで、勤務先も社員が不動産投資を行っているという事実を把握できることになります。

勤務先が会社員の不動産投資を把握するタイミングはマイナンバーではなく「住民税」

マイナンバー制度によって個人情報を閲覧できるのは行政機関のみなので、マイナンバー制度そのものによって勤務先に不動産投資をしていることが伝わることはありません

不動産投資のメリットである赤字の損益通算などによって、住民税の納付時に伝わる可能性があります。副業禁止の会社であっても、不動産投資は資産形成の一つとして認めている会社も多いようです。まずは勤務先の就業規則を確認してみましょう。

【無料】年収UP&将来の資産形成を実現できる方法を
すべて開示する不動産セミナーに参加してみませんか?

Asucre Partners
不動産セミナーに申し込む