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家賃や初期費用をキャッシュレス決済にすることで、空室リスクの解消は可能か

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家賃や初期費用をキャッシュレス決済にすることで、空室リスクの解消は可能か

クレジットカードはもちろん、スマホ決済や電子マネーなどのキャッシュレス化が急速に進んでいます。

しかし、賃貸物件の家賃支払いや初期費用などは、引き落としや入金、手渡しなど、いまだに現金によるやり取りがメイン。

ところが、ここにきてついに賃貸業界にもキャッシュレス決済の波が迫ってきています。

果たして、賃貸業界でのキャッシュレス化はどこまで進んでいるのでしょうか。

当記事では、賃貸業界におけるキャッシュレス化の現状についてまとめています。

なぜ、賃貸業界は「現金」がメインのままだったのか

PayPayやLINEペイなどのキャッシュレス化が急激に進む中、賃貸業界だけはなぜか現金でのやり取りが主流のままです。

2018年9月に発行された「NIRA総研 キャッシュレス決済実態調査」によれば、家賃や管理費など住居関連にまつわる費用についてはやはり現金がメインであることが分かっています。

【家賃・管理費等の支払い状況】
①口座引き落とし……49.2%
②現金……24.9%
③クレジットカード……11.7%

大家に直接手渡ししている賃貸住宅もまだまだ存在しています。

日本の賃貸業界が現金メインの背景として根強い現金主義な社会性もありますが、大家さんが直接物件に住んでいてコミュニケーション代わりや現状把握のために直接の手渡しを希望していたり、立地や環境、家賃などが物件選びの基準となっていて決済手段はそこまで重要視されていなかったからと言えるでしょう。

また、不動産仲介業者や管理会社、ひいては大家サイドからしても、クレカを始めとするキャッシュレス決済を推し進めてしまうと手数料が発生して収益が下がるということもあり、消極的な姿勢であったことも挙げられるでしょう。

家賃や初期費用のキャッシュレス化は双方に利点が多い?

今までが口座引き落としや入金で支払いをしてきた(されてきた)場合は、急なキャッシュレス化に戸惑うかもしれません。

しかし、蓋を開けてみると、実は管理会社や大家にとっても、また借り手にとってもメリットが多いことに気が付きます。/p>

例えば、スーパーやコンビニなどでキャッシュレス決済をすると、数%が還元されます。現金を取り出してお札や小銭を数えて出して……という手間から解放されるのはもちろんのこと、現金支払いの場合には還元されないポイントや現金が電子マネーとして還元されるのはメリットの一つです。

そのほか個人商店でもキャッシュレスを導入して、利便性をうたっているケースも増えてきています。

このように社会的にはキャッシュレス決済利用のシーンは確実に増えていて、それに伴うメリットを享受できることに消費者も気づいてきています。

実際に30歳未満を対象にした調査では、家賃や初期費用をクレカで支払いたいという割合は社会人で75%以上、学生では50%以上という結果が出ています。「ポイントやマイルが貯まる」「手間が省ける」「楽だから」という声が多かったようです。

加えて、仲介業者や管理会社、大家サイドにもメリットはあります。

手数料はかかってしまうものの、今後の契約内容にそのことを加味しておけば気にならずに済みますし、家賃滞納や未払いを防ぎやすい利点もあります。

また、契約者がクレカを所持している時点で信用力が担保できるのもメリットでしょう。

賃貸業界にもキャッシュレス化の動きが出始めている

上記のような背景があってキャッシュレスに消極的であった賃貸業界ですが、現状、大手企業が管理する賃貸物件ではクレジットカードでキャッシュレス決済に対応できるケースが出てきています。

中小企業であってもクレカやコード決済に対応できるところが増えてきていて、家賃や初期費用をPayPayなどで支払えるようです。

他にもクレカ支払いを後押しするサービスや仕組み、キャッシュレス決済への柔軟な取り組みが見られるようになってきました。

今後は賃貸業界でもキャッシュレス決済が普及し、双方がより利便性の高い契約を結べるようになってくるでしょう。

まとめ

若い世代では特に、キャッシュレス決済が当たり前になり、導入を進める業者も増えてくることが予想されます。

特に、単身者などの賃貸ニーズが高い都心部では、よりキャッシュレス決済が好まれると言っても過言ではありません。

このようなニーズを柔軟に取り入れていけば、空室リスクを抑えられるケースも増えてくるでしょう。

出口戦略や資産運用の工夫に取り入れてみる価値は大いにあると言えますね。

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