国には緊急支援策をはじめ、様々な資金制度があります。

知られているようで知られていない融資制度も割と存在しています。

今回は、そんな融資制度のひとつ「年金担保貸付制度」「労災年金担保貸付制度」を紹介します。

両制度の仕組みや内容、申込終了期間についてまとめました。

制度を知らない人も、検討をしている人も申込終了期間があるのでチェックしておきましょう！

「年金担保貸付制度」「労災年金担保貸付制度」とは

年金担保制度とは「国民年金」「厚生年金保険」「労働者災害補償保険法」を担保にして融資が受けられる制度のことです。

上記制度を利用できる人は、下記の証書を所持していてその年金を受給している人に限られます。

☑国民年金証書

☑厚生年金保険年金証書

☑国民年金・厚生年金保険年金証書

☑労働者災害補償保険年金証書

☑船員保険年金証書

要は、シニア向けの融資と考えられる貸付制度なのです。

次に融資の流れを見ていきましょう。

融資までの流れ

融資までの流れは大きく分けて3ステップです。

まず、制度を利用したいと思ったら申込手続きを行います。

年金受給者が、金融機関または独立行政法人福祉医療機構に行って申込手続を行います。

その後、独立行政法人福祉医療機構が受給者について審査を行い、審査結果や融資実行日などが金融機関か独立行政法人福祉医療機構から連絡が来るようになっています。

融資が実行されるまでそこまで長い時間はかかりませんが、審査などの進み具合によって状況が変化します。

また、審査に通った場合は独立行政法人福祉医療機構が日本年金機構より年金受給者（融資申込者）の年金を受け取ります。

そして、受け取った年金の一部を融資返済に充てて残った金額を返済余剰金として年金受給者へ送金される流れです。

融資条件は？融資額はどれぐらい？

では、「年金担保貸付制度」「労災年金担保貸付制度」を申し込める融資条件はどうでしょうか。

上記でも触れましたが、制度を利用できる人は、下記の証書を所持していてその年金を受給している人に限られます。

☑国民年金証書

☑厚生年金保険年金証書

☑国民年金・厚生年金保険年金証書

☑労働者災害補償保険年金証書

☑船員保険年金証書

これらの証書が必ず必要になりますので、紛失していないかなどあらかじめ確認しておきましょう。

気になる融資額ですが、基本的には下記の3つを満たす範囲で融資が行われます。

1.10万円から200万円（生活必需物品の購入の場合は80万円まで）

2.1回当たりの定額返済額の15倍以内

3.受給している年金（年額）の0.8倍以内

最大でも200万円が上限です。返済方法は前述のとおり、独立行政法人福祉医療機構が日本年金機構より年金を一部受け取ることによって返済が成り立ちます。

返済額は機構が指定した額になりますが、原則として返済額の上限は1回当たりの年金支給額の3分の1以下、下限は1万円に設定されています。

制度の申込受付は令和4年3月末まで

少しまとまった金額が必要なとき、年金を受給していればこのような貸付制度を利用できます。

同制度の利率は年金担保の場合で2.8％、労災年金の場合は2.1％です（R2年7月時点）。消費者金融やキャッシングなどの利率に比べるとはるかに低い利率で融資を受けられます。

ですが、この制度は令和4年3月末の予定で申込受付を終了する予定とされています。

それまでは従来どおり申し込みができるので、利用を検討している人は受付終了までに申込を済ませておきましょう。

年金担保貸付制度を利用した場合、年金の一部は借入金の返済に充てられるため、返済が終わるまでは受け取れる年金額は従来よりも少なくなります。

ですが、制度を知っているだけでいざという時に慌てずに済みますので、日ごろから年金にまつわる管理をしっかりと行っておくといいでしょう。