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不動産投資ローンはどの銀行を選ぶ？各金融機関の特徴を比較
ローン不動産投資審査銀行
不動産投資を行う時に必要になってくる「不動産投資ローン」。
どの金融機関から融資をしてもらうのか、各金融機関によって融資審査基準や限度額は様々です。
不動産投資を行ってくれる金融機関は主に
「大手都市銀行」
「地方銀行」
「ノンバンク」
「日本政策金融公庫」
上記の4つです。
それぞれどんな特徴があって、どんな違いがあるのでしょうか。当記事では、各金融機関の特徴を比較してまとめました。
不動産投資ローンはどの金融機関で組む？
不動産投資を始めるにあたって、大体の人が「不動産投資ローン」を組みます。不動産投資ローンは通常の住宅ローンとは違って、物件の価値などで条件や限度額が変わってくる商品です。
不動産投資会社が提携している得意先の金融機関で会ったり、自分で検討を付けて金融機関に相談する人もいるでしょうが、実際に不動産投資ローンを融資してくれるのは「大手都市銀行」「地方銀行」「ノンバンク」「日本政策金融公庫」の4つです。
この中から自分の投資スタイルや物件に見合った額を融資してもらって、初めて不動産投資がスタートします。
とはいえ、いざ融資をお願いするとなった場合、どの金融機関を選べばいいのかよくわからないという人も少なくありません。
不動産会社が勧める金融機関と契約したという人も多いのではないでしょうか。
下記では、それぞれの金融機関の特徴や違いについてまとめてあります。参考にしながら、自分に合う金融機関や不動産投資ローンについて学んでいきましょう！
誰もが知っている「大手都市銀行」
まず、融資先の金融機関として頭に思い浮かぶのが「大手都市銀行」ではないでしょうか。誰もが知っているメジャーな都市銀行は、ネームバリューも合わさって安心や信頼のイメージが強いです。
☑みずほ銀行
☑三井住友銀行
☑三菱UFJ銀行
☑りそな銀行
などが代表的です。
大手都市銀行の特徴として、下記が挙げられます。
【審査基準】
・厳しい
・高属性・高担保物件に偏る傾向
【特徴】
・低金利で長期借入が可能
・大都市の路線エリアや築浅の物件が向いている
この条件を見ると、大手都市銀行で融資を受けるには、自身が高属性であるか、物件が高担保になりうるかどうという好条件がカギとなります。低金利の長期借入可能はたいへん魅力的ではありますが、融資を受けるハードルが高いのも否めません。
地縁のあるオーナーには最適な「地方銀行」
次に融資先の金融機関として頭に思い浮かぶのが「地方銀行」ではないでしょうか。大手都市銀行に勝るとも劣らない、地域密着型の審査基準などが魅力的です。
☑みなと銀行
☑千葉銀行
☑静岡銀行
☑横浜銀行
などが代表的です。
地方銀行の特徴としては、下記が挙げられます。
【審査基準】
・大手都市銀行より柔軟
・耐用年数以内の融資期間になるケースが多い
【特徴】
・対象物件の地域が狭い
・地縁があるオーナーに向いている
大手都市銀行で融資を受けるよりかは、柔軟な審査基準であることが分かっています。特に、地縁のあるオーナーやもともとその地銀を利用していたオーナーにとっては、融資が通りやすい印象です。
とはいえ、対象物件の地域が狭く金利相場は1.5～4.5％前後です。借入期間についても耐用年数以内とされるケースが多く、大手都市銀行同様、築浅物件などが有利となります。
かなり柔軟に対応してくれる「ノンバンク」
預金業務などを行わずに、貸付だけを行う銀行を「ノンバンク」と呼びます。信販会社やクレジットカード会社に多いです。不動産投資ローンを取り扱っている代表的なノンバンクとして
☑セゾンファンデックス
☑オリックス銀行
☑三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス
などがあります。
ノンバンクの特徴は、下記の通りです。
【審査基準】
・審査基準はかなり柔軟
・不動産担保の評価が独自基準
【特徴】
・高金利・高手数料
・長期借入が可能
・属性に自信がないオーナーや築古物件などのリスク物件を高利回りで扱いたい人向け
どの金融機関よりも審査は柔軟なのが特徴です。大手都市銀行や地方銀行では融資がおりないような木造の耐用年数超過物件などでも、担保価値が認められれば融資可能なケースがあるほどです。
ですが、その分高金利（2.3～4.4％）かつ高手数料なのは否めません。融資期間は25～35年までと比較的長いのも特徴です。収入や資産などの属性面で自身がないオーナーや、高リスク物件を扱いたい場合には使い勝手が良い印象です。
審査基準も支援制度も豊富な「日本政策金融公庫」
最後は「日本政策金融公庫」です。政府の政策に沿って起業支援や事業再生支援などを積極的に行ってくれる政府系の金融機関です。
日本政策金融公庫の特徴は、下記の通りです。
【審査基準】
・審査基準は比較的柔軟
・融資期間が原則10年
【特徴】
・中小企業への一般貸付としての不動産賃貸業者向け融資
・属性に自信がないオーナーや築古物件、民泊やシェアハウスなどを考えている人向け
政府系の金融機関なので、審査は比較的柔軟で、あらゆる支援を積極的に行っています。不動産投資ローンという商品はありませんが、中小企業向けの一般貸付という名目で不動産賃貸業を支援する融資を行ってくれます。
ノンバンクと同じく、自身の属性に自信がないオーナーや民泊やシェアハウスなどを考えているオーナーには最適な金融機関でしょう。ただし、融資期間は短いので、新築マンションやワンルームマンション投資には不向きです。
それぞれの特徴を把握して最適な金融機関を選択しよう
実際に融資を申し込む際は、それぞれの特徴や審査基準を踏まえたうえでいくつかの金融機関を比較検討するといいでしょう。時と場合によって上記で紹介したケースを外れる場合もあったり、強気で融資条件の交渉ができる場合もあります。
複数の金融機関を比較しながら、自分の不動産投資物件と運用に最適な金融機関を選ぶようにしてくださいね！
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