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コロナ禍で不動産投資を始めるのはもう遅いのか?意外と堅調な不動産投資とは

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コロナ禍で不動産投資を始めるのはもう遅いのか?意外と堅調な不動産投資とは

不動産投資を始めようと思っていたのに、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化した結果、スタートラインを切るに切れないという人も多いのではないでしょうか。

「生活様式や働き方がガラリと一変したこの状況で、タイミングを逃した」「今、不動産投資を始めたら失敗する可能性が高いのでは……」「不動産投資を始めるのはもう遅いのだろうか」など、新規参入への意欲が低下してしまったり不安を感じたまま何もできていないかもしれません。

しかし、経済状況が悪化したからといって、不動産投資を諦める必要はありません。むしろ、パンデミック下だからこそ不動産投資の強味が発揮されているといっても過言ではありません。

不動産投資を始めようと思っていたのにコロナ禍だからという理由で、二の足を踏んでしまっている人は、ぜひこの記事を読んで参考にしてください。

コロナ禍における不動産投資

2021年になった今でも感染の収束には至っておらず、経済状況は悪化し、あらゆる企業や店舗が廃業や閉店に追いやられている状況です。時短営業や休業要請が続いている飲食店やサービス業も少なくありません。

しかし、こんな状況だからこそ「不動産投資」に注目が集まり、中古マンションやサブスクなどの賃貸業に期待値が高まっているという一面もあるのです。もう少し具体的にみていきましょう。

コロナ禍でも不動産投資を始められる?

特に規制はないため、コロナ禍でも不動産投資を始めることはできます。実際に初めている人も多くいます。

不動産投資サイトRENOSYが2021年5月に発表した「2021年4月度不動産投資マンスリーレポート」 によると、投資用マンションを初回購入した人の割合が、購入者全体の70%に達しています。

コロナウイルス蔓延前の2020年1月度のレポートでも初回購入をした人の割合は66%と発表されているので、コロナ禍になったことで初回購入をする人の割合が下がったとはいえません。

なぜ、コロナ禍でも多くの人が不動産投資を始めるのでしょう。2つの要因が考えられます。

経済的な負担が増し、副収入を得る必要がでてきた
自宅にいる時間が増え、住環境について考える人が増えた

コロナウイルスが与えた経済への影響により、ボーナスカットなどで収入が減ったサラリーマンや、離職を余儀なくされた人が増えています。生活が不安定になる中で、副業への関心が高まり、副業解禁の動きを取る企業も増えています。今後何が起きるかわからない情勢で、本業とは別の収入源を確保しなければならないと思うことは当然でしょう。

また、コロナ禍でリモートワークやオンライン授業など、在宅での生活様式を考える機会が多くなりました。それにより、世間の「住」への関心は強くなっています。

住まいを提供する不動産投資は、コロナ禍における世間のニーズとマッチしています。尚且つ、他の投資商材よりもリスクを抑えることができるため、むしろ不動産投資を始めるには、今が好条件なのです。

また不動産投資サイトRENOCYが2021年5月に発表した「2021年4月度不動産投資マンスリーレポート」によると、投資用マンションを初回購入した人の割合が、購入者全体の70%に達しています。コロナウイルス蔓延前の2020年1月度のレポートでも初回購入をした人の割合は66%と発表されているので、コロナ禍になったことで初回購入をする人の割合が下がったとはいえません。

これらのことから、コロナ禍だから不動産投資を始めることはできますし、実際に初めている人も多くいます。

コロナ禍における融資の状況

コロナ禍でも不動産投資を始められるとはいっても、金融機関から融資を受けることができなければ、話になりません。こんな状況では金融機関の融資も受けづらいのでは?と考える人もいると思いますが、日銀のデータによると現時点で2009年のリーマンショック以来の融資率で、伸び率は3.4%になっているそうです。

この状況を受け、各金融機関では資金繰りを支援する政府の経済対策と合わせて「無利子」「無担保」で融資する制度も始まっています。

企業を倒産や廃業から守るためでもありますが、アフターコロナ、ウィズコロナに遷移していくなかで、長期的な経済支援や新規融資も積極的に行っていく姿勢が伺えます

経済活動を活性化させるためにも、金融機関はあらゆる取り組みで融資を行っています。こと不動産投資に関しても、フィンテックなど新しい融資方法も脚光を浴びるようになってきているのです。

これらのことから「審査が厳しくなっているのでは……」という心配は杞憂であることが分かります。自粛期間真っただ中だった頃は一時的に新規融資に時間がかかるなどがありましたが、現在はそれも解消されています。

コロナ禍による投資家の意識の変化

それでは、すでに不動産投資を行っている投資家達はコロナ禍での投資活動をどのように考えているのでしょうか。
投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」が2020年6月に会員向けに行った「不動産投資に関する意識調査」 での「今、投資用物件は買い時だと思いますか?」という質問に、全体の約80%が、「今は買い時」「まもなく買い時が来る」と答えています。
2018年5月に行った同調査では、約59%であったため大幅なポイントアップです。

「今は買い時」と回答した方達の理由として、

コロナの問題で投資家が活発ではない今こそ、反対によく選んで投資するのにいいタイミングだ。
コロナを通しても利回りの変動が小さかったため、今後も大きく利回りが変動することはないと感じた。
コロナ影響で物件を手放す人が多いと思う。
どんどん資産価値が目減りし、融資が難しくなるとともにキャッシュを温存使用する心理が働くから。不景気ほど良い買い場と心得ている。

等があがりました。

また、「コロナウイルスが与えた経済的な影響を受け、今の不動産投資へのスタンスを教えてください」という質問に対しては、「新規投資を積極的に行う」と回答した人が45.9%と最も多く、新規投資を控えると回答した人を上回りました。

このように不動産投資を既に行っている人達の多くが、コロナ禍での新規投資に前向きです。

不動産投資は不況の影響を受けにくい?

不動産投資は、基本的に景気変動の影響を受けにくい投資です。

ホテルや民泊などの宿泊施設は大きなダメージを受けましたが、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。新しい生活様式を取り入れた施設環境が整備されて、ホテルサイドにも新たなスタイルを取り入れるきっかけとなっています。

ワンルームマンション投資やアパート投資なども大きな変動は見受けられず、働き方が変わったとはいえども、市場価格に大きな影響を及ぼすほどではないとされています。

むしろ就業ができなくなった場合でも家賃収入という不労所得が発生するため、ビジネスマンたちの副業として不動産投資は改めて注目を浴びてきているのです。

オンラインセミナーも好調で、特に20~30代の若い世代のセミナー参加も増えているのが現状です

コロナ禍でも需要のあるワンルームマンション

コロナ禍でも特に高い需要を誇るのがワンルームマンションへの投資です。

ニュースやサイトの記事でも、東京からの転出は増加傾向にあると言われていますが、一方で、都心における単身者の世帯数はコロナウイルス蔓延後も増加し続けています

また、ファミリー用の区分マンションや一棟のアパートやマンションに比べ、中古のワンルームマンションは、価格が最も変動しにくく下落リスクも低いのです。

これらのことから、都心部のワンルームマンションへの投資が、リスクも低く安定しているためおすすめです。

コロナ禍でも不動産投資に失敗しないためのポイント

コロナ禍でも不動産投資に失敗しないためにおさえておきたいポイントは以下の3点です。

①コロナ禍においての入居ニーズを考える。
コロナウイルスと共生することを余儀なくされた結果、生活様式が変わり、入居先へのニーズも変わってきています。

例えばお子さんをお持ちの家族であれば、リモートワークが増えた結果、駅近の都心部に住み続ける必要はなくなり、自宅自体や周辺の快適さを求めるようになります。

自宅であれば、家にいる時間が長いため、独立したワーキングスペースが欲しいというニーズだったり、自宅周辺であれば、子どもが遊べるような公園の近くや緑の多い地域に暮らしたいというニーズが生まれて来るはずです。

そのようなコロナ禍だからこそ生まれるニーズを予測して、物件選びをすることが大事です。

②情報収集
不動産投資において情報収集は、コロナ禍でなくとも重要です。
特に初心者は、不動産投資に知見のある人たちやプロのアドバイザーから積極的に情報収集をしましょう。

また、コロナウイルスの影響で初の緊急事態宣言が発令されたことをはじめ、政府や金融機関の対応も頻繁に変化しています。

コロナ以前よりも敏感に最新の情報にアンテナを張って、不動産投資にどのような影響があるかまでを推測できるようになると良いでしょう。
③ベストな融資先を見つける。

積極的に融資を行っている状況か、一時的にでも貸し渋り傾向にあるかなど融資のスタンスは各金融機関によって異なります。大手都市銀行や地方銀行、ノンバンクなど複数の金融機関を比較検討していくことは大事です。

ベストな融資先を見つけるには、自分の運用に見合った銀行を探すこと、金利や借入期間などそれぞれの良し悪しを確認しながら、確実に融資を実行してくれる金融機関を選ぶといいでしょう。

ここまでコロナ禍における不動産投資について解説してきました。経済状況が不安定なコロナ禍であっても、不動産投資は十分に始められます。確かに厳しい局面が続いていますが、ポイントさえ押さえておけば優良物件を選定して最適な金融機関を選択し、ベストな状態でスタートを切ることができます。

不動産投資はコツコツと資産を形成する長期的な投資方法です。むしろ早い段階で取り組み始める方が、将来的に有利になるケースがほとんどです。

正しい知識と情報を得て「もっと早く始めていればよかった」と後悔しなくて済むように、不動産投資を始める時期を自分で決めて挑戦しましょう。

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