新型コロナウイルスの影響を受けて、株価が急落、急変動しています。

日銀が発表した資金循環統計では、2019年度末の家計部門（個人）の金融資産残高は1845兆円で、前年度末に比べて0.5％減少したことが発表されました。

2008年のリーマン・ショック以来の減少となった金融資産。

先行き不透明なコロナ禍で、日々の生活費はもちろん、老後資金や貯蓄の目減りは何としても死守しておきたいところ。

そんななか、投資家たちの意識変化と不動産投資のセミナー参加の申込率が加速しているとのこと。

今日は、パンデミックによる経済打撃を受けた投資家たちの意識変化とセミナー申込率UPの背景をピックアップ！

金融資産が目減りする現状で変化した投資家たちの意識

日銀が発表した資金循環統計では、株式投資等では約12％減少の178兆円、投資信託で11.7％減の63兆円と2桁の大幅減少になったことが分かっています。

反対に、「現預金」は約2％増加していて1,000兆円と年度末ベースでの最高額を更新しています。先行きの見えないコロナ禍で、現金確保の動きが強まっている表れと言えます。

ある調査では、若者世代とシニア世代の保有金融資産（平均）に大きな格差が生まれていることも判明しています。20代が270万円の資産であるのに対し、60歳代では約1800万円あり、格差は約7倍という結果が出ているようです。

このような状況のなか、投資家たちの意識に変化が起きています。「新型コロナウイルスのパンデミックで変わる投資家たちの戦略と習慣」のニュース記事でもお伝えしましたが、他人のために支援をしたい、慈善活動のための投資に注目が集まっているようです。

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また、不動産投資家たちの間の意識調査では、上記支援制度系の株や投資信託を購入した割合が4割を超えている一方で、手元資金の確保を優先など投資行動を控える割合も半分以上を占めています。

ではなぜ今、不動産投資セミナー申込率が急上昇しているのでしょうか。

なぜ、不動産投資セミナー申込率が急上昇しているのか

とある調査結果によると、コロナの影響で経済状況に打撃を受けた若い世代が、本格的に副業や投資に目を向け始めた様子が伺えます。

コロナ禍における所得や金融資産の目減り報道を目にして、家賃収入などの不労所得に注目が集まっていることも要因の一つでしょう。

結果、不動産投資に参入意欲のあるサラリーマンが増えたことから、不動産投資セミナーへの申込みも急増したと考えられます。

感染拡大防止策を取っているとはいえ、まだ対面型（来場型）のセミナーの開催をフルに実施していく割合は少なく、現時点ではオンラインセミナーを中心にその申込が倍増しているようです。

緊急事態宣言が解除され、ウィズコロナに対応していかなくてはならない状態ですが、各不動産投資会社はオンラインと対面型の併用を行っていく意向です。オンラインセミナーを中心に展開していくと、20～40代の若い世代の参加も目立っていると言います。

支援制度や貸付制度を知ることで、増えることが予想される若い世代の投資家たち

テナントや店舗が資金繰りにあえぐなか、その支援策として持続化給付金や特別家賃給付金などの政策が打ち出され、そのほかの融資制度なども周知されるようになりました。

そうした制度を知ることで「不動産投資なら大丈夫」というような追い風が若い世代に吹いていることもセミナー参加などから伺えます。

実際にワンルームマンション（区分マンション）や中古ワンルームのオンラインセミナーが人気で、不動産の取引全体のボリューム感はコロナ前と同程度まで回復すると見通しと言われています。

今回のパンデミックを受けて、更に老後への不安や収入が途絶えることへの不安を強く感じている参加者が多く、定年後の年金を補うことや節税を目的にマンション投資に興味を持った割合が多く見られます。

まとめ

不動産投資が若者世代からも注目を集めだした理由は

・家賃収入や老後の資産形成に不動産投資が向いている

・会社員をしながらでもチャレンジできる

・会社員をしながらの方が節税などの恩恵も受けられる

・自分で管理しなくても、運用できる

こういった要素から成り立っていると言えるでしょう。

宿泊施設系のホテルや民泊などの不動産事業は大きな打撃を受けたものの、不動産投資業界全体にそこまで大きな価格の下落などが起きていないことから、ミドルリスク・ミドルリターンの強味が出たとも実感されているようです。

パンデミックを経験している今だからこそ、若者たちの「資産」に対する意識も変化してきているのではないでしょうか。