政府が公的資金を地銀などの金融機関に流入しやすいようにする「改正金融機能強化法」が8月14に施行されました。

新型コロナの影響が続き、事業継続や再生の要となっている金融機関の役割はかなり重要ですが、なぜ、今回金融機能強化法が改正されたのでしょうか。

今日は、金融機能強化法の概要と改定された内容をPick up！

具体的に何がどう変わったのかなどを見ていきましょう。

金融機能強化法とは

金融機能強化法とは2004年に成立した法律で、資本に余裕がない金融機関へ政府が公的資金を投入する手続きを定めたものです。

金融機関は中小企業などの地域経済を支えるための重要な役割を担っていますが、経営が厳しくなって資本に余裕がなくなってしまう場合があります。そうすれば、融資額や新規融資そのものを控えるといった措置を取らざるを得なくなり、地域経済に影響が出てしまう恐れがあります。

そういう事態を防ぐために、政府が公的資金を使って地域の金融機関の経営を安定させて地域経済を支える、回すことを狙った政策でもあります。

金融機関にとってはこの上ない政策ですが、それが8月14日に改定されました。なぜ、いま改定されたのでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大による資金繰りへの影響

新型コロナウイルスの影響で、個人事業主や中小企業が大ダメージを受けました。今では緊急事態宣言も解除されていますが、日々感染者数はとどまるところを知らず、時短営業や休業要請が出ているところも多くあります。

もちろん個人事業主や中小企業は資金繰りが厳しくなって、閉店や廃業を迫られている業者も少なくありません。そんな企業を支えるべく、持続化給付金をはじめ、固定資産税の減免や特別家賃支援給付金など、様々な政策が打ち出されています。

とはいえ、新型コロナウイルスの終息がみえないなか、多くの企業の売上は元には戻っておらず、経済悪化が深まっているケースも多く見られます。地方経済などが悪化すれば金融機関が貸し渋りを始め、より一層地域経済が悪化の一途をたどるかもしれません。

そんな事態を防ぐためにも、政府が公的資金をこれまで以上に金融機関へ流入しやすい流れを整えるべく、このたび改正されたのです。

具体的にどのように改正されたのか

では、具体的にどのように改正されたのでしょうか。

上記の図（引用：NHK）を確認してもわかるように、まず金融機関による公的資金の申請期限が延長になりました。

次いで申請要件も緩和して、収益目標などの提示が必要なくなりました。さらに15年以内と設定していた公的資金の返済期限がなくなって、公的資金の枠が12兆円から15兆円に拡大しています。

金融機関への公的資金がスムーズになれば、個人事業主や中小企業は今まで以上に融資などが受けやすくなり、事業を継続する可能性が大きく広がるというわけです。

まとめ

金融庁では「公的資金を受けた金融機関を監督してチェックしていく」と話しています。金融機関の経営に緩みが発生しないようにするためです。

この政策改正のおかげで金融機関は資金繰りがスムーズになり、個人事業主や中小企業への還元とともに地域の経済を回して活性化していくための足掛かりとなるでしょう。

国民から集めているといっても過言ではない重要な公的資金。

このような形で公的資金が適切に使用されているのかどうか、経営者はじめ、国民全体でも意識して確認していく心づもりが大切ですね。