住宅購入にかかる費用は平均3600万円、老後に必要な費用は平均2976万円。数字で見るとこれからの生活や貯蓄に不安を抱いてしまいますよね。とはいえ、このような「人生の節目にかかる費用」を事前に把握して備える取り組みをしておけば、資産運用を計画的に進めることができ、闇雲に将来を不安がらずに済みます。

「お金がかかるのはわかったけれど、どのように用意すればいいのかがわからない……」そんな人にオススメしたいのが不動産投資です。不動産投資は初心者でも投資のハードルが低く、始めやすいのが特徴です。現在の日本には実に100万人以上のサラリーマン大家さんが存在しています。

貯蓄だけでなく今ある資産を有効に運用し、将来豊かで実りある生活を手に入れるための取り組みに必要なのが「ライフプランニング」です。

ライフプランを設計するとしないとでは、その後の資産にも大きな差が出ると言われています。

今回は、そんなライフプランニングの基本的な考え方とプランニングにおけるポイントを解説していきます

ライフプランニングとは？ライフプランニングの必要性

人生そんな計画通りにいかないし……と思う人も少なくないでしょうが、ライフプランニングはあくまでもこれからの人生で起こりうるライフイベントの想定と、それにかかる時間やお金、将来どのように生きていきたいかを可視化するためのものです。

具体的に人生でいつ、いくらお金が必要なのかを知らないまま漫然と貯金や資産形成をすると、後でお金が足りなくなったり、あるいは投資などで知らないうちに不要なリスクを取りすぎてしまったりするかもしれません。

一方、事前にライフプランニングをしっかりと立てておき、「〇〇歳までにいくら必要なのか」をしっかりと理解しておけば、そのような不安は減少されます。自分や家族がより快適に安心して過ごすためにも、ライフプランニングは重要なのです。

主なライフイベントにかかる金額

ライフプランニングを実践するうえで重要なのが、ライフイベントの把握です。ライフイベントは人生で発生するであろうイベントのなかでとくに重要なもの、言い換えればたくさんのお金を必要とするものです。何をライフプランニングとするかは人によって異なりますが、一般的には以下の4つのポイントをライフイベントとする考え方が一般的です。

• ①住宅の購入
• ②子どもの教育費
• ③万が一の備え
• ④老後の生活

それぞれ具体的に見ていきましょう。

①住宅の購入：住宅購入費用は平均3600万円。首都圏などの都市部では高額になりやすい傾向

住宅金融支援機構「平成25年度フラット35利用者調査報告」によれば、フラット35（住宅ローン）利用者の平均住宅購入金額は3600万円でした。それをさらに詳しく地域別、住宅別に分けたものが以下になります。

地域別に見た場合、首都圏、近畿圏、東海圏などの都市部では高く、その他の地域では低くなっていることがわかります。また、住宅形態は注文住宅やマンションだと高く、建売住宅だと低くなっていることがわかります。

必要な間取り（＝住宅購入にかかる金額）は将来の子どもの人数などにも左右されるので、事前によく考えておきましょう。

なお、住宅購入ではなく賃貸を考えている場合は、財団法人日本賃貸住宅管理協会の日管協総合研究所「2009年度上期賃貸住宅景況感調査『日管協短観』」が参考になります。これは賃貸物件の平均月額賃料を地域別にまとめたものです。

②子どもの教育費：私立か国立かで大きな差が付く！子どもの教育費用は振れ幅が大きい長期イベント

文部科学省の「子供の学習費調査」によれば、幼稚園から大学まで通った場合、全て私立ならその金額は平均2642万円、全て公立なら1218万円という結果が出ています。大学まで出すなら最低でも1200万円は必要になると考えておく方がよさそうです。とくに小学校は私立か公立かでかなり差が付くので、どちらを選ぶのか事前に考えておきましょう。

以下の表は、それぞれの教育機関で係る平均的な教育費をまとめたものです。ライフプランニングの参考にしていただければと思います。

③万が一の備え：平均保障額は2762万円！まさに、塵も積もれば山となる

意外と見過ごされがちですが、無視できないのが万が一の際の備えにかかる費用、つまり生命保険料です。生命保険センターによれば、1世帯の平均保障額は2762万円とされています。

どのような保険に入るべきかは、人によって異なります。たとえば結婚後は働き手が万が一、死亡した（あるいは後遺障害で働けなくなった）場合に備えて死亡保険が必要になり、1人暮らしの場合でも医療保険やがん保険などは必要になるでしょう。

こうした備えは大切なものですが、一方で過剰に保険に加入しすぎるのは保険料を無駄にするのと同等の行為です。必要保障額（万が一の際に必要な金額。支出額から公的制度による収入や自分で準備できるお金を覗いたもの）を事前にしっかりと把握しておくことが大切です。

たとえば交通事故で後遺障害が残った場合、厚生年金加入者及び国民年金加入者ならばその症状に応じて年金を受け取ることができます。こうした公的制度による収入分まで保険で用意しようとする必要はありません。

④老後の生活：老後に必要な費用は平均2976万円！長寿命化に従って必要金額は増加傾向に

快適で安定した老後を送るためには、年金などとは別に自らも個人資金を作っておく必要があります。現時点では、老夫婦がゆとりある老後を送るためには、2976万円の準備が必要と考えられています。

現状、老後最低限必要と思われる金額は22.0万円、ゆとりある老後のために必要な金額は35.4万円人されています。一方、公的年金月額は平均で23万円です（総務省調査より）。つまり、ゆとりある老後を過ごすためには、公的年金とは別に月12.4万円かかるというわけです。この生活を20年続けるために必要な金額は

12.4万円×12ヶ月×20万円＝2976万円

となります。もし今後さらに日本人の寿命が伸びるようなことがあれば、この金額も更に高くなるでしょう。

将来の経済的不安を解消するために、不動産投資による資産形成を検討しよう

不動産投資には購入額と売却額の差額である「キャピタルゲイン」と、家賃収入である「インカムゲイン」という2つの収入がありますが、社会員にオススメなのは後者です。

会社員の収入と並行して不動産投資を行うことで、家賃収入に加えて節税効果も期待できるため、生活が安定しやすくなります。

また、年未来研究所の不動産マーケットレポートによれば、2012年時点での不動産所得申告者数（≒サラリーマン大家の数）は約117万人で、1人あたり平均で120万円程度の所得を得ています。これらを見ると、不動産投資は意外と身近な存在だと理解できるのではないでしょうか。

加えて、不動産投資は原則として、早くから始めるとよりその効果が大きくなります。早く始めるほど条件の良い物件に出会えたり、複利効果を得られるからです。

ライフプランはプロに相談するのがベスト！

ライフプランの重要性が理解できたと思いますが、いざ始めてみると正誤性がとれているか、適切にプランニングできているか分からない場合もあるでしょう。

ライフプランニングは、専門家の知識のもと、正確に計画することが大切です。自分の将来の夢や展望を軽くまとめて、ファイナンシャルプランナーや不動産投資アドバイザーに相談にいくとよいでしょう。

彼らはライフプランニングのプロなので、的確なプランニングと将来設計にアドバイスをくれます。相談は無料で行っているので、信頼できそうなプロを見つけて自分の将来設計を行いましょう！

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