はじめての不動産投資

初心者必読!実際にあった悪質不動産業者の手口

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初心者必読!実際にあった悪質不動産業者の手口

不動産投資を始めたいけれど、「悪徳業者に騙されて大損した」「営業者の口車に乗せられて自己破産する羽目になった」など、怖い話を見聞きするとなかなか踏み出せない人もいるのではないでしょうか。

上記のように不動産投資では大きな金額が動くため、悪質な不動産業者も実際に存在しています。

もちろん優良な不動産業者が多いものの、知識として悪質な不動産業者がどのような方法で人を騙すのかを知っておく必要があります。

今回は、実際に悪質な不動産業者に騙されたケースやその手口に触れたうえで、優良な不動産業者との見分け方についてみていきましょう。とくに、これから不動産投資をスタートしたい初心者の方は参考にしてみてください。

▶合わせて読みたい:不動産投資でよくあるトラブルとは?巻き込まれないための6つのポイントと対策

悪質な不動産投資業者は存在する!

悪質な不動産投資業者は、知識のない初心者をターゲットにすることがほとんどです。以下のような被害が実際に起こっています。


☑購入資金を支払ったが物件がいつまでも譲渡されなかった
☑説明時と購入時の必要資金額が大きく異なった
☑物件そのものが存在しなかった(虚偽の情報を記載している)
☑納得できる説明のないまま契約が交わされた
☑ローンなどの契約で損をした

被害にあうと、破産や法的対処など不動産投資に注力することも難しいほどの経済的ダメージを受けることも少なくありません。また、投資は必ず利益を確保できるものではなく、現物不動産投資にいたっては購入者の手腕によって結果に大きな差が生じることもあります。

ネットなどでも注意喚起しているサイトなどはありますが、悪質な不動産投資業者を避けるためにも知識を蓄えなければなりません。

悪質業者の被害にあった件数

実際にどのぐらいの被害件数があるのかを見てみましょう。

国民生活センターは、消費者に起こった様々な問題を取り扱う相談窓口です。そして、以下のように悪質な不動産投資業者から被害にあった方の相談件数の統計なども発表しています。

投資用マンションの20歳代の相談件数と平均契約購入金額

このデータで注目したいのは、相談件数が減少傾向にあるのに対して20歳代の相談者が増加している点です。また、平均金額も増加傾向にあることから、悪質な不動産投資業者は20歳代の知識のない若者をターゲットにしていると判断できます。

2018年度に関していえば、1,350件の相談件数のうち1/3に近い数字が20歳代の相談者です。相談事例としては、以下のようなバターンが多くなっています。


☑不安に思いながらも高額なローンの契約を行った(事前相談なし)
☑強引な勧誘を断り切れなかった
☑金融機関の融資で虚偽申告を指示された

さらに契約後の相談が多いことから、ターゲットに合わせた悪質な勧誘が増加していることが分かります。そのため、不動産投資を行う場合には、自分の不安や不明点を無くしたうえで、不動産投資業者の評判や過去の処分なども慎重にリサーチする必要があるといえるでしょう。

実際にあった悪質業者の被害と手口

それでは実際に悪質業者が行っている手口と被害事例をみていきましょう。

手口1:勧誘電話が多い

営業マンからの勧誘の電話が多い、とくにしつこく感じるほどかかってくるというケースがあるようです。このような場合は悪質業者を疑ってもいいでしょう。その理由として、押し売りや契約を急ぐパターンが多く、言葉からも物件の購入者のライフスタイルや経済事情などを考慮していないことが把握できるためです。

また、勧誘電話に出ないでいると自宅にまできて押し売りや契約を迫るといったことも発生しています。

手口2:申込書を書かせる

検討段階で申込書を記入させ、キャンセルの連絡を受けた場合に自宅まで押しかける、しつこい電話営業があるという被害事例も多くあります。購入申込のみであればキャンセルはもちろん可能ですが、悪質業者は正常な判断を鈍らせるような言動をしてくるので、キャンセルさせずにそのまま押し切られてしまうケースもあるようです。

とくに「とりあえず申込書を書かせる」スタイルの不動産投資業者には注意が必要です。

手口3:メリットだけを伝える

不動産投資はメリットだけでなくデメリットも存在しています。また、どのような物件があったとしても運用に必ず成功するとは限らず、利益を確保できるとはいえません。

しかし、悪質な不動産投資業者は買い主に対してメリットだけを伝え、高額物件を購入させるといった被害事例があります。「家賃保証がある」「今後値上がりが期待できる」「利回りが高いため儲かる」といった言葉だけを並べてリスクなどをきちんと伝えずに契約後にどんでん返しをされる、といった被害も目立ちます。

利回りなどに関しては運用によって変わるため、投資のプロであってもあくまでも予想しか立てられませんメリットだけを伝えて購入させようとする不動産投資業者は避けることをおすすめします

もし被害にあってしまったら

被害にあいたくはないですが、もし悪質な不動産投資業者の被害に遭ってしまった場合は、以下の4つに速やかに相談しましょう。

1.国土交通省

悪質な勧誘や自宅への押しかけなどに関して相談することによって、営業停止・免許取消などの行政処分を執行してもらうことができます。

2.国民生活センター(消費者生活センター)

全国各地にあり、専用番号もあるので電話相談などがしやすいです。不動産に関しては、契約時の金銭的なトラブル、契約後の解約相談なども受け付けています。

3.法テラス

不動産売買は、法律行為を伴う契約です。そのため、内容によっては法律の専門家に相談する必要もあるでしょう。そして、法律事務所を利用する前に、法テラスに相談してみましょう。法テラスは経済的に厳しい場合に、無料で法律相談ができる点がメリットです。

4.警察

被害届を出しておくことで相談実績が残ります。大きな犯罪グループの可能性もあるので、被害にあったら警察に届け出るようにしましょう。

悪質業者と優良業者の見極め方

悪質な不動産投資業者は、買い主の利益よりも自社の利益を優先します。場合によっては、二重譲渡などの詐欺を働くこともあるでしょう。

たとえば、以下のような言動を行っている場合、注意が必要です。


☑生命保険の代わりになる
☑年金対策になる
☑儲かる

不動産投資を行う場合、節税などのメリットも発生します。しかし、悪質業者の場合そもそもどのような扱いによって、節税効果が発揮されるのかなどの十分な説明が買い主に対して行われないパターンがほとんどです。

場合によっては、悪質事業者のメリットに対して質問することで、買い主に脅迫めいた言動を繰り返すパターンも想定されるため、業者名は事前にリサーチすることが大切です。

優良な不動産投資会社の選び方

優良な不動産会社の特徴として以下のポイントが挙げられます。


☑得意分野や対応地域が明確
☑口コミでの評判が高い
☑誇大広告がない
☑店舗や事務所が綺麗
☑長年営業している

不動産投資においては、購入できる物件が買い主によって大きく異なります。そのため、投資した場合のシミュレーションを明確に示せる、融資元を紹介できるなども判断材料にできるでしょう

とくに、シミュレーションに関しては、数十年先のゴール戦略まで検討する必要があるため、慎重な話し合いを設ける姿勢を示してくれる業者は優良と判断できます

まとめ

優良な業者と悪質な業者はどちらも存在しています。仮に、悪質な業種にターゲットにされてしまった場合には、自社物件の押し売りや望まない契約を締結するといったデメリットが既に発生している場合もあるでしょう。

しかし、契約前・契約後であっても相談、解決できる場所は多く存在しているため、有効に活用していくことが大切です。今後不動産投資を行っていく場合には、悪質業者の手口を把握したうえで、優良な不動産投資業者を選定することを念頭におきましょう。

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