はじめての不動産投資

ブラックリストは存在する?いまさら聞けない個人信用情報の基礎知識

ブラックリストは存在する?いまさら聞けない個人信用情報の基礎知識

不動産投資を始めるのにあたって、ほぼ必須となるのが「融資」です。しかし、いざ購入物件を決め、融資に進んだときに、審査が下りずに物件が購入できないケースがあります。

これには様々な理由がありますが、場合によっては「ブラックリストに載っている」「信用情報に傷がついている」という状態になっている可能性があります。

言葉は聞いたことがあっても、なぜこのような状態になってしまうかについては知らない人も多いと思います。

そこで今回は「ブラックリストに載る」状態についてや、「信用情報上に記載されてしまうのはどういう場合か」「自分の信用情報が必要になる場面はどういうときか」といったことについて詳しく解説していきます。

ブラックリストって本当にあるの?知っているようで知らない「個人信用情報」とは

「個人の信用情報がブラックリストに載る」ということを耳にしたことがある人も多いでしょう。しかし、実際には「ブラックリスト」というものが存在するわけではありません

銀行や貸金業者が融資をする際には、信用情報機関に過去の支払い状況等を問い合わせることができる仕組みがあり、この信用情報上で支払い遅延が起きている場合などは、借り入れができなくなることがあります。この状態を俗に「ブラックリストに載った」と表現することがあるのです。

つまり、「ブラックリストに載った」というのは、借り入れができなくなるような何らかの問題が、信用情報上に記載されている状態を表しています。

個人信用情報ってなに?

では、個人信用情報というのはどういうものを指すのでしょうか。信用情報とは、先ほど書いたように、信用情報機関に登録された過去の支払い状況等のことですが、更に詳しくいうと、下記の4つがこれに該当します。

  • 氏名、生年月日等の個人情報
  • クレジットカードやローンの申込、契約内容
  • 月々の返済や支払い状況
  • 借入残高

これらの情報はクレジットカードや融資の申込みをしたときに、クレジットカード会社や銀行等が照会するだけでなく、同時に情報の更新もされていきます

個人信用情報といっても、友人関係や趣味、思考などのプライベートな情報が共有されているわけではなく、あくまでも上記のような支払いや割賦契約関連に関するもののみが、信用情報機関に記録されています。

個人信用情報が必要なときはどんなケース?

個人信用情報は日々の生活ではあまり気になるものではありませんが、このような情報が必要になることがあります。それはどういった時でしょうか。具体的には、次のような時に必要となります。

  • ・クレジットカードを作るとき
  • ・カードローンなど、ローンを組むとき
  • ・住宅ローンを借りるとき
  • ・キャッシングや消費者金融からお金を借りるとき
  • ・スマートフォンの割賦払いをするとき
  • ・ツケ払いや後払いを利用するとき

身近なところではクレジットカードを作ったり、スマートフォンの割賦払いをする際などです。意識していないところでも、個人信用情報が必要になっているのです。

信用情報機関はどんな情報を扱っているの?自分でも情報開示は可能?

「信用情報機関」というと、国が運営しているような大きな機関に思えますが、実際はそうではありません。

  • ● 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
  • ● 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • ● 株式会社日本信用情報機構(JICC)

信用情報機関とは上記3つの総称を指していて、国の機関ではありません。信用情報機関では、消費者のローン利用やクレジットについての信用情報の収集・管理・提供・開示を行う役割があります。

具体的に取り扱っている情報は、先ほど挙げた4つの個人信用情報がこれにあたりますが、更に、3つの情報を独自に集めています。

  • ・本人申告情報
  • ・協会依頼情報
  • ・電話帳掲載情報

上の2つについては、本人が自ら信用情報機関に申告した情報が登録されるものです。1番下については、内容のままですが電話帳に登録された情報が登録されます。

つまり信用情報機関で持っている情報というのは、「クレジットカードやローンを申込・利用した時の情報」+「信用情報機関に申告した情報」+「電話帳の情報」であることが分かります。

なぜ、信用情報機関は個人の情報を把握しているのか

ではなぜ、信用情報機関が個人の情報を把握するようになったのでしょうか。大前提として信用情報機関は「貸主」によって作られ、「貸主」が主に利用しているということです。それを念頭に置いたうえで、信用情報機関が個人の情報を把握することとなった次の3つの理由をみていきましょう。

  1. 1. 消費者の支払い能力があるかを確認する
  2. 2. 情報を素早く連携し、クレジットカード・ローン取引の促進につなげる
  3. 3. 消費者の多重債務や自己破産を未然に防ぐ

まず「貸主」にとって1番知りたい情報なのが、「借主」に支払い能力があるかどうかということです。もしも、借主が無職だったり、過去にクレジットカードの支払いを何度も遅らせていた場合などは、支払い能力に不安があります。そういった「借主」に対しては、高い利息もしくは、貸さないという選択ができるように情報を把握しているのです。

続いて2つ目の理由は、情報共有を素早く行うことで、利用促進をしていこうという狙いです。実際に消費者金融では、即日で無担保ローンが借りられるところもあります。また、それ以外のローンやクレジットカードの発行時にも、それぞれの会社が独自に信用調査を行うよりも、幅広く、精度の高い情報が信用情報機関から得られるため、審査に要する時間を圧縮することができます。

そして3つ目の理由が、多重債務や自己破産を未然に防ぐという意図があります。これは、借入の情報を共有することで、複数の消費者金融に虚偽の報告をして、限度額よりも多くの借入を行ったりすることを防ぐことができます。

たとえば無担保ローンに関しては、借入限度額が年収の30%迄と決められています。もし複数の消費者金融を利用し、限度額を超える金額の借入を行おうとしても、借入ができないようになっています。貸主が信用情報機関に問い合わせることで、借主が限度額を超えていることが簡単に分かってしまうからです。

個人でも信用情報の開示はできる

「貸主」が主に利用する信用情報ですが、個人の「借主」である我々でも、個人信用情報の照会(開示)手続きを行うことが可能です。

開示を行うには大きく分けて以下の3つの方法があります。

  • ・窓口で開示
  • ・郵送で開示
  • ・インターネット開示

どの方法でも開示される内容に差異はありませんが、窓口は平日の日中のみだったり、郵送は申込から郵送期間を含めて1週間~10日ほどかかるため、インターネットでの開示が便利です。

もし、自分の信用情報に不安があるのであれば、インターネットで確認してみるのも良いでしょう。それぞれ手数料がかかりますが、開示方法によって手数料も異なります。

信用情報開示で得られる情報は?

この信用情報の開示を行うと、下記の内容を知ることができます。

  • ・クレジット情報
  • ・申込情報
  • ・利用記録
  • ・参考情報

まずクレジット情報ですが、これは信用情報機関に加盟するクレジット会社等と契約したクレジットカードやローン等の契約内容や支払状況、残高などの情報です。

次に申込情報ですが、新規にクレジットやローン等を申し込んだ際に、信用情報機関に加盟するクレジット会社等が支払能力を調査するために確認した情報です。

利用記録は信用情報機関に加盟するクレジット会社等が、クレジットやローン等の利用途上などにおける審査のために、信用情報を確認した記録です。

最後に参考情報ですが、信用情報機関に登録された「本人申告情報」などの付帯的な情報が得られます。

つまり、基本的には登録されている全ての情報を知ることができるのです。

信用情報に傷がついていた!融資やローンが通らない場合の理由



普段のクレジットカードの申込みや、無担保ローンなどが通らない場合は、信用情報に傷がついている可能性があります

借金をしている人が支払い滞納をしていれば、信用情報に傷がついているのは容易に想像がつきます。しかし、借金をしている自覚が薄いもの、たとえばスマートフォンの割賦払いや奨学金の返済が滞っていると、信用情報に傷がついてしまうので注意が必要です。

信用情報は積み重ねが重要!傷がついても回復は可能

では、個人信用情報に傷がついてしまった場合は、一生ローンを組むことができなくなってしまうのでしょうか?これは基本的にNOです。というのも、個人信用情報は永続的に記録されるわけではないからです

延滞情報や債務整理の場合、一般的には下記の条件が整えば、個人信用情報は回復すると言われています。

  • CIC場合:完済から5年以上が経過している
  • JICCの場合:完済から1年以上が経過している
  • KSCの場合:完済から5年以上が経過している

しっかりと返済を行い、その後は無理な借入や支払遅延をしなければ、逆に信用が積み上がって、再びローンやクレジットの発行が可能になるということですね。

信用情報に傷があっても不動産担保ローンは組める可能性もある

信用情報に傷がついている人だと不動産投資の際に必要な融資を諦めなくてはいけないのか不安ですよね。現実的にいうと完全にアウトというわけではありません。もちろんこれは、「借りられる可能性がある」というのが正しいです

基本的には厳しいのは事実ですが、不動産は担保力があるため、無担保ローンとは違って融資が下りる可能性があるのです。

その物件が魅力的な物件で在ればあるほど、金融機関も審査に対して柔軟になるケースが多くあります。また、不動産投資会社と提携している金融機関であれば、ある程度融通を利かせてくれる場合もあります。

最初から諦めてしまうのではなく、まずは不動産投資会社に相談するのがベターです。

信用情報に傷がついているときの不動産担保ローンの注意点

しかし、信用情報に傷がついている状態での不動産担保ローンには、注意すべきことが3点あります。

  • 融資が受けられる可能性は低くなる
  • 金利等の条件が悪くなる可能性がある
  • 不動産情報が回ってこない可能性がある

当然ですが、融資自体を受けにくいことは忘れないでおきましょう。担保があるとはいえ、その所有者には信用力がないため、融資を積極的にするという銀行やローン会社を探すのは普通の人に比べて大変になるでしょう

2点目ですが、金利等の条件が悪くなる可能性があります。「貸主」にとっては担保が無くなるため、融資するリスクが大きくなります。よって、金利を上限まで上げるなど、借主が不利な条件になる可能性が高まります。

3点目は、良い物件情報が回ってこない可能性があるということです。不動産会社からの情報は基本的には購入力のある人に優先的に回ってくるため、融資がつかないと思われてしまうと、情報が回ってこなくなる可能性があるのです。

たとえば、不動産の情報が出るたびに、不動産会社に連絡し、内見や買い付けをしたとしても、融資付けが毎回できなかったとします。そうすると、実際に購入する力がない(融資を引けない)と思われてしまい、不動産会社からは「買えない客」と認定されてしまうかもしれません。

不動産会社も売れなければ、手数料が入らず商売にならないので当然ではありますが、情報は入りにくくなるでしょう。

信用情報に傷がついているときの不動産投資戦略

では、信用情報に傷がついているときの不動産投資戦略として有効な方法はどのようなものでしょうか。

  • ・現金購入をする
  • ・フラット35で賃貸併用住宅を購入する

まず方法として挙げられるのが現金購入です。中古ワンルームや、築古戸建てなどは場所によっては、数百万円程度で購入できるものもあります。もし、融資をしなくても現金一括購入ができるのであれば、この方法が良いでしょう。

不動産取引では、「現金買い」というのは強力なアドバンテージになります。というのも、「融資」はどれだけ属性が高かったとして、確実なものではないからです。その点「現金買い」であれば「買付=購入可能」となるため、買付の順番が2番手や3番手であっても優先的に交渉できる場合があります。

フラット35で賃貸併用住宅を購入するという方法もあります。この方法の場合は、住宅ローンを組まなければなりません。そのため、信用情報に傷がついている場合は難しいように感じます。しかし、フラット35は比較的審査が緩いため、融資を組める場合が割とあるようです

一般の不動産担保ローンよりも低金利で融資を組める賃貸併用住宅を利用するというのも、一つの方法としておくのも良いでしょう。

ライフプランを考えて、個人信用情報の質を高めよう

今回は個人信用情報について解説してきました。意外と知っているようで知らない内容も多かったのではないでしょうか。

  • ブラックリスト……個人信用情報の傷のことを指す
  • 個人信用情報……クレジットやローンの支払い情報のこと
  • 個人信用情報開示……自分で現在の状況を確認できる
  • 信用回復……5年必要だが、実績を積めば信用情報はクリアになる(回復する)

支払いを滞納してしまうと、信用を回復させるには5年の月日が必要となってしまいます。1度ついた傷はなかなか消えないため、日ごろから過剰なローンやクレジットカードの利用はしないように心がけましょう。

また、もしも今、家計が赤字になってしまっているのであれば、収入を増やすか、支出を減らす必要があります。今後の生活も含めたライフプランをしっかりと考え、個人信用情報の質を高めていくことが大切です

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