日本の出生率は低い水準を保っており、今後も少子高齢化が進むであろうと予測されています。

年金制度は働く世代が高齢者を支えるシステムであるため、このまま少子高齢化が進行すれば、年金制度を維持することは難しいでしょう。

そこで、老後のためにオススメしたいのが不動産投資です。不動産投資は、年金のように毎月安定した家賃収入を得ることができるので、老後の資産形成としてはとても優秀です。

当記事では、老後の資金問題と不動産投資の魅力について紹介します。

老後の生活では予期せぬ出費がある

人生80年時代と言われる現代では、若いうちから老後の生活を見据えて人生設計を行う必要があります。しかし、長い人生において病気などの予期せぬ出費も発生し、人生設計通りにはいかないものです。

以下で老後に待ち構える思わぬ出費の具体例を3つ紹介します。それぞれ詳しく見ていきましょう。

【医療費】がんで入院すると1入院当たり15～20万円かかる

厚生労働省が2010年に発表した統計データによると、生涯医療費は平均2400万円で、70歳以上の期間にかかる医療費は全体の49％を占めています。

もちろん、自己負担額は1～3割なので、実際の負担額はもっと小さいですが、それでもある程度蓄えは必要です。

また、70歳で悪性新生物（がん）を患った場合、診療費は一日あたり57,135円、平均入院期間が18.7日とされているので、1入院当たりの医療費は合計1,068,650円となります。

自己負担額は1割負担だとしても106,865円となり、これに入院時の食費や差額ベッド代などの諸費用が加算されると、15万円～20万円ほどの出費になると予想されます。

【介護費】約5年分の介護に466.89万円がかかる

生命保険文化センターが行った調査によると、介護期間は平均59.1ヶ月で、介護に要した費用の自己負担額は月額7.9万円となっています。

つまり、私たちは約5年分の介護費として466.89万円（月々の費用×介護に要する期間で求めた額）を用意しておく必要があります。

【生活費】寿命が延びて生活に必要な費用が増える

2017年に日本人の平均寿命は過去最高を更新し、男性81.09歳、女性87.26歳となっています。

この平均寿命の延びは、がん、心疾患、脳出血といった三大疾病の死亡率が改善した結果とされており、これらの病がなくなれば平均寿命が男性で6.81歳、女性で5.61歳延びるとしています。

今後も医療技術の発展により今後の寿命が延びる可能性があり、今後老後に必要な生活費は上昇し続けると予想できます。

対策なしでは老後の収入は限られている

老後の収入には「再就職による給料」「年金」「預貯金」「退職金」といったものがありますが、これらの収入だけで生活費を賄えるとは限りません。

その理由については以下で解説していきます。

体力的な面で再就職は難しい

年を取れば誰しも体力が衰えていくものであり、いずれは仕事を続けることが困難になります。そのため、給料だけを頼りに生きていくのはとても不安定です。

また、年齢を理由に就職先が見つからないということもあるので、仕事一本で老後資金を賄うのは厳しいでしょう。

年金だけではゆとりのある生活はできない

厚生労働省が作成した資料「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金支給額は国民年金で平均55,000円、厚生年金は147,000円となっており、年金だけではゆとりのある生活が送れません。

また、2019年5月22日に金融庁が公開した「高齢社会における資産形成・管理」報告書によると、少子高齢化が進行する現在の状況が続けば年金の支給額を今までと同等の水準に保つことは困難であるとし、将来的には公的年金だけでは満足な生活ができない恐れがあると報告しています。

今後は公的年金以外にも老後に向けた資産形成の取り組みが必要になってくるでしょう。

平均預貯金額では老後の生活を維持できない

金融広報中央委員会が作成した資料「家計の金融行動に関する世論調査（2016年）」では、2人以上の世帯の預貯金の平均は1,078万円、中央値は400万円、単身世帯の場合は平均値822万円、中央値20万円と報告しています。

一方で、総務省の家計調査では、60歳以上の無職世帯の1ヶ月の支出は239,604円としており、上記の平均貯蓄額では数年しか生活が維持できないことが分かります。

退職金は年々減少傾向にある

「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」のデータでは、高校や大学を卒業後すぐに進学した方たちの退職金額の平均は、高等学校卒で2,047万円、大学卒で2,374万円と記載されています。

しかし、1992年の大卒の退職額は2,637.9万円、2002年では2,511.5万円、2012年では2,491.7万円とゆるやかに減少していることがわかり、今後もその傾向が続くと考えられます。

ワンルームマンション投資は老後資金対策としてもオススメ

2019年5月22日に金融庁は、少子高齢化が著しい昨今の状況に鑑みて、今後公的年金制度のみで生活するのは難しくなるだろうと発表しています。

そこで、老後に向けた資産形成の手段の一つとしてワンルームマンション投資を検討してみてはいかがでしょうか。

不動産への投資と聞くと、「何だか難しそうで自分には無理」「金持ちの人がやるもので自分には関係ない」とお考えの人も多いと思いますが、実際はそうではありません。

不動産投資は勉強すれば誰でも理解できるものであり、誰でも参加可能なものです。REITやクラウドファンディングなど少額から投資ができる仕組みもあります。

不動産投資を行うことの4つの利点

では、老後の資産形成に不動産投資を行うメリットを4つ見ていきましょう。主なメリットは下記の通りです。

1. 1. 不労所得が得られる
2. 2. 予期せぬ出費が出た際に売却して資産を得られる
3. 3. 1つのお部屋を自分用にすれば家賃の節約となる
4. 4. 節税対策となる

とくに、誰しも自分の寿命は分からないので、不労所得という形で定期的、かつ半永久的に利益が得られるのはかなりの利点です。

また、不動産は現金や有価証券よりも相続税が低く、老後の資産形成としてとても優秀と言えます。

いくらの家賃収入でゆとりのある生活が送れるのか？

不動産投資で毎月いくらの家賃収入があれば、ゆとりのある生活ができるのか計算してみましょう。

上述のとおり、60歳以上の無職世帯の毎月の平均支出は239,604円ということだったので、毎月この額以上の収入があればある程度快適に暮らせると考えられます。

年金の平均支給額は厚生年金の場合は147,000円、国民年金の場合は55,000円だったので、厚生年金を受給するサラリーマンの方は毎月92,604円、国民年金を受給する自営業者の人は184,604円の家賃収入があればゆとりのある生活ができるということになります。

首都圏でのワンルームマンションの収益性

都心のワンルームマンションの家賃は10万円前後で、利回り（家賃（年）÷物件価格×100）は4.5％程度です。

つまり、22年ほどで投資額が回収できます。サラリーマンの場合、上述のとおり毎月92,604円の家賃収入があればゆとりのある生活ができるので、これで老後は安泰です。

もちろん、これはあくまで理論上の話であり、実際には空室リスクなどもあるので、回収するまでにもっと長い期間を要します。

また、需要がない物件だと逆に赤字になるリスクもあるので、しっかりと不動産投資の勉強を積む努力は必須です。

老後の資産形成として不動産投資を始めたいならセミナー参加がおすすめ

老後の資産形成は早めに始めるのに越したことはありません。

まだ大丈夫……と思っていても、よいタイミングを逃してしまって後悔してしまうのは勿体ないです。

セミナーや個別相談等に参加して、まずは知識を得ることから始めてみましょう！

20～30代の若い世代が、将来の不安を払拭するために不動産投資にチャレンジ！？