そうですね。みなさん資産運用や投資というと不安だけが先行して、その先にあるメリットや本当の財形にまでイメージが及びにくくなるんだと思います。とくに務め人の場合は自分で確定申告する機会もなく、税金に対して引かれるばかりで対策ができない、という痛手があります。サラリーマンの年収は約10%が所得税と住民税として給与から天引きされており、手元に入らないお金です。1年間12ヶ月分の給与のうち、約2か月分は税金として国に納めるために働いているイメージですね。

既に給与から必要分が引かれているので手取り額ばかりに目が行きがちですが、自分が納める税金を意識することから資産形成がスタートするといっても過言ではありません。年収の2カ月分の税金というのはかなり大きな額なんだと理解することが大切です。

高額所得者の場合はとくに納付額も高額になりますし、何とかしたいと思って不動産投資を検討した、という方も多いです。節税を意識するだけで、マネーリテラシーもガラリと変わってきます。たとえば、年収1000万円のサラリーマンAさんがいるとします。会社で働くかたわら、不動産投資家としてもワンルームマンションを1件所有しているとしましょう。弊社で紹介するような都内のワンルームだと、家賃収入は1か月あたり7～8万円ぐらいですから、年間の家賃収入は約100万円ぐらいになります。

このAさんの場合、本給（1年で1000万円）と家賃収入（1年で100万円）で収入が2つあることになり、確定申告が義務化されます。収入が2つ以上あれば、サラリーマンのような務め人であっても確定申告が必要になります。このような人は確定申告をする機会がありますし、税金についても意識する場面が多いです。

Aさんのサラリーマンとしての年収1000万円からは、すでに天引きで約10%が所得税と住民税として徴収されています。投資などのビジネスをしていない人は、確定申告をしようとしてもできず、これらを取り戻すことはできません。

しかし、Aさんは不動産投資をしているので、年間の家賃収入約100万円の方の確定申告が必要になります。この際、本給の税金から部分的に還付を受けることができるようになるんです。

もう少し詳しく解説していきましょう。Aさんがワンルームマンションを1年間経営していくのには、家賃や手数料以外にも、交通費や不動産管理のためのパソコンなど様々なものがあって約300万円の出費がありましたが、これらは経費として認められます。結局、家賃収入から経費を差し引くと、マイナス200万円となりました。

さて、この不動産投資で出てしまった、マイナス200万円がポイントです。

実は、この200万円のマイナス分は本給1000万円から差し引けるのです。つまり、Aさんは年収1000万円ですが、税務上は年収800万円扱いとなり、所得税も年収1000万円分の税額ではなく、年収800万円の税額に減額となります。本給からは既に天引きされていますが、不動産投資の収入分を確定申告することで還付金として戻ってくるのです。

また、年間の住民税の支払いからも不動産投資で出たマイナス200万円の10%が減額されます。年間40万円の住民税を払う人であれば、20万円に減額になる計算ですね。この効果は扶養家族3～4人いるのと同じぐらいの節税効果があります。

自営業者であれば、このような仕組みもビジネスをしていくうえで必須なので、収入から経費を差し引くのは当然のことと理解されている方がほとんどです。ですが、一般的な務め人の場合はなかなかこういう仕組みを知る機会がない。今までの日本の教育機関でもめったに教えてくれないことです。日本人は貯蓄志向が強すぎて預金を塩漬けにしてしまい、お金が市場に出回らないと言われる所以でもあります。

国としてもマンション建設というのは経済活性化のための大きな施策の一つですし、不動産を買う、融資を受ける、毎月の家賃や返済などを利用しながら社会でお金を回すというのは大事なことだと思います。

「節税」という言葉に抵抗感を持ってしまい、「投資」や「資産形成」という言葉に対しては思考停止してしまうようでは、低金利・低年金の未来を生きぬくことはできません。人生100年時代に挑むオーナー様と一緒に、本当にその方のためになるご提案をして、長いお付き合いをしていきたいと心から思います。

貯蓄をしつつ、資産形成のためにできる工夫もしつつ、長い将来のためのライフプランを設計するところからしっかりとお力になれる自分たちでいなければ、と常々感じています！