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老後資金確保は50代がラストタイミング!教育支出が減った分を確実に運用すべし

老後資金確保は50代がラストタイミング!教育支出が減った分を確実に運用すべし

50代から資産形成を始めようと考えている人は、1日でも早く始めた方がよいでしょう。

なぜなら、50代からの資産形成は老後資金確保のために動ける「ラストタイミング」といわれているからです。

今回は、50代で老後資金をなるべく多く確保できる方法を解説します。何から手をつけるべきか悩んでいる人は、当記事を参考にしてみてください。

50代になって、ようやく老後資金について考える……ではギリギリ!

まだまだ働き盛り!と思っていると、あっという間に50代。そろそろ老後について真剣に考えようか、という人も少なくないでしょう。

ですが、ハッキリいって老後資金確保には50代はギリギリと言ったところです。今は定年後も雇用継続の希望を出せば引き続き働ける時代ですが、そうはいっても仕事量はピーク時よりも減少し、給与もそれに合わせて減少します。

たとえ70代まで働けたとしても、年金もアテにならない現代では安心して老後を過ごすことを楽観視できる状態ではありません。

老後資金の準備は早ければ早い方がいいのですが、50代でも諦めてはいけません。50代でも老後のためにできることはあるのです

40代後半~50代前半には子どもの教育費のピークを過ぎる

一般的に20代後半から30代の間に子どもができる割合が多いですが、その場合40代後半~50代前半ごろにはその子どもは大学生になるでしょう。

同時に教育費がピークを迎え、今後は減っていくことが予想されます。つまり、子どもにかけていた教育費分が今後は徐々に浮いてくるのです。

本格的に老後資金を貯めるには最高の時期ですが、教育費から解放された嬉しさからついつい他のことに使いこんでしまい支出が増えるというケースも少なくありません。支出に慣れた生活をしていると、老後資金の額に大きく影響することもあるので注意しましょう。

子どもが独立した退職後の高齢者世帯の支出

さて、ここで子どもが独立し、かつ退職をした高齢者世帯が生活していく場合の支出はどれくらいになるのか見てみましょう。

総務省公表の「家計調査年報(家計収支編)2018年(平成30年)家計の概要」では、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の家計収支と、高齢単身無職世帯(60歳以上の単身無職世帯)の家計収支は以下のようになっています。

【高齢夫婦無職世帯の家計収支】

月の実収入:222,834円
月の可処分所得:193,743円
月の消費支出:235,615円
月の不足分(可処分所得-消費支出):-41,872円

【高齢単身無職世帯の家計収支】

月の実収入:123,325円
月の可処分所得:110,933円
月の消費支出:149,603円

月の不足分(可処分所得-消費支出):-38,670円

上述した不足分が老後までに用意しておくべき額と考えてください。それぞれの月の不足額をもとに老後年数25年分(60~85歳までと仮定)を算出すると、

【高齢夫婦無職世帯の不足額(25年分)】

41,782円×12ヵ月×25年×2人分=25,069,200円

【高齢単身無職世帯の不足額(25年分)】

38,670円×12ヵ月×25年=11,601,000円

上記のように計算できます。家庭によって費用がかかる項目や額は様々ですが、老後に必要な金額は、大まかに計算しても2,500万円前後はかかると考えておいてもよいでしょう

ゆとりある生活スタイルを目指した場合考えられる支出は平均34.9万円

日常生活費

平成28年度に生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」の結果によると、老後の生活を必要最低限送れるだろうと考えられた額と、ゆとりある老後生活に必要であると考えられた額は以下のとおりとなりました。

【老後の最低日常生活費/月】

金額 割合(%)
15万円未満 5.9%
15~20万円未満 13.1%
20~25万円未満 31.5%
25~30万円未満 13.6%
30~40万円未満 15.0%
40万円以上 2.4%
わからない 18.6%
平均 22.0万円

【ゆとりある老後を送るための日常生活費/月】

金額 割合
20万円未満 3.3%
20~25万円未満 7.5%
25~30万円未満 12.3%
30~35万円未満 21.8%
35~40万円未満 9.0%
40~45万円未満 11.0%
45~50万円未満 3.1%
50万円以上 13.5%
わからない 18.6%
平均 34.9万円

預貯金や少額の積み立てでは追いつけない!50代は資産形成を始めるラストタイミング

上述した老後に必要な資金を貯めるためには、早く資産形成にを始めて長い期間をかけて積み立てていくのがベストですが、60代からはそうはいきません。

人生100年時代ではありますが、身体の衰えや不調、突発的なアクシデントなどに見舞われることもあり、予定通りに働き続けられるという保証はどこにもありません。そういった意味でも、50代は資産形成を始めるラストタイミングなのです。

たとえば定年を65歳とした場合、50代から老後の資金を貯める期間は、最長で約15年です。

銀行の定期預金や少額の積み立ての金利はほとんどが年0.01%前後とかなり低いため、15年続けたとしても上述したような老後の資金額を貯めることは難しいでしょう

ハイリスクな金融商品だとより苦境に立ちやすくなってしまう

少額だと追いつけないからといって、リスクが高い商品や高額な金融商品に手を出すのも危険です。

失敗したときのダメージが大きく、せっかく今まで貯めていた預貯金にまで手を出すことになりかねません。苦境に立ちやすくなるのは目に見えています。

投資家やセミナーのなかには、ハイリスクハイリターンな金融商品ばかりを勧めてくるところがありますが、リターンが大きいからといって安易に投資しないように注意が必要です。

融資審査が通るのも50代がギリギリ!?

金融機関からの融資を受けるには「安定した収入があり、融資分をしっかり返済できる」という条件が求められます。

信頼の可否にはほぼ必ず「収入」が加味されるため、定年が近い50代に融資をしてくれるところは少ないとされています。

これが60代にもなれば、融資を受けられる可能性はよほどではない限りほぼ0といっても過言ではありません。資産形成の足がかりとして融資を受けられるのも50代がラストタイミングでしょう。

ほかの金融商品よりもメリットが多い!50代からの不動産投資の考え方

カウンセリング

「では、どうすればいいのか」と考えあぐねてしまいそうになりますが、ここで「堅実な投資」を検討してみましょう。

50代から行う資産形成でもっともオススメな投資は、不動産投資です

不動産投資は一見、高額な金融商品+ハイリスクであると思われがちですが、しかるべき方法で行えばメリットが多い堅実な投資方法といえます。

不動産投資のメリットは何と言っても

  • 価値が消えない
  • 安定した収入を得やすい

という点です。

証券や株式などは、会社が潰れると価値がなくなるというリスクがありますが、不動産は建物や土地が残る限り価値が0になることはありません。また、ほかの金融商品は国の市場経済などに左右されることが多くあります。

不動産投資も時価によって金額が左右される点では同じですが、「家賃収入」という方法で資産を得ることができるため、入居者を絶やさない限り安定した収入を得られます。

50代は仕事で管理職になる人も増え、責任や仕事内容が増える人もいるでしょう。不動産投資は忙しい合間であっても、プロに任せることで手間や労力を最大限に減らしながら運用可能なのも魅力の一つと言えます。

相続税対策も含めて物件を子どもに残すことも視野に入れる

子どもにかかる相続税を軽減させようと、不動産投資を始める人もいます。なぜなら、相続税額の勘定項目に不動産(建物、土地)を加えられるからです

実際に1億円の資産を1人に相続した場合と、1億円で不動産投資し、その資産を1人に相続した場合の税額の差をみてみましょう。

【1億円を1人に相続した場合】

相続税の計算額は「(すべての財産額―基礎控除額)×相続税率」で求められます。

今回は、財産が現金1億円のみなので、1億円から基礎控除額(3,000万円+600万円×相続人数が計算式)を引き、その額に国税庁に掲載されている金額別の相続税率を掛け合わせます。

この場合の相続税率は30%かつ700万円の控除適用なので、最終的な相続税額は、

{1億円―(3,000万円+600万円×1)}×30%―700万円=1,220万円

となります。

【1億円を不動産投資し、1人に相続した場合】

不動産の価格は土地:建物=1:1で換算され、それぞれの税評価額を求めたあとに相続税額の計算式に当てはめていきます。

建物の評価額は、固定資産税評価額に基づき60%の評価額として計算します。また貸借することで30%の控除がもらえるため、以下のような評価額となります。

5,000万円×60%×30%=900万円

土地の評価額は路線価方式で80%まで地価公示額が下がったとすると

5,000万円×80%=4,000万円

となります。これらを上述した相続税額の計算式に当てはめると

{(4,000万円+900万円)―(3,000万円+600万円×1)}=1,300万円

です。この金額に相続税率をかけ、さらに控除額を差し引いて

1,300万円×15%-50万円=145万円

となります。

つまり、今回のケースでは不動産投資をした場合としなかった場合で、相続税額に1,075万円の差が出ることがわかります

資産形成の専門家と相談しながらライフプランを立てて、目標に見合った物件へ投資を始めよう

どの年代であっても資産形成を1人気りで行おうとすると、時間効率もよくなく、それが本当に正しいプランニングか分からずに投資自体を失敗してしまうことも多々あります。

50代はとくに老後資金を蓄えるまでの期間が短いので、どれだけ効率よく資産形成・運用できるかがカギです。

老後のための資産を確実に増やすには、不動産投資アドバイザーなどのプロに相談しながら進めるのがベストです。優良な不動産投資会社・アドバイザーであれば、

  • 現在のライフスタイルと収支の見直し
  • ライフプランニングの設計
  • 目的に合った物件紹介・提案
  • 業界のトレンドやエリアごとの強み情報の提供
  • 手続きや運用も管理
  • 売買時の相談や定期的な運用方法の見直し

など、不動産投資にまつわる業務を一任できます。信頼できる不動産投資会社・アドバイザーを見つけて、豊で実りある老後生活を送るための準備を始めましょう!

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専門家と相談し、充分なライフプランニングを考えた資産形成の実施が重要

どの年代であっても資産形成を1人で行うと、時間がかかってしまい効率が良くありません。

50代は特に老後の資金を蓄えるまでの期間が短いので、どれだけ効率よく資産を形成・運用し、老後のための資産を増やせるかがカギです。

そのためには、投資分野の専門家に相談し、充分なライフプランニングを練ったうえで資産形成を実施するのがベストといえるでしょう。

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