65歳で定年退職をするであろう多くの人の場合は、50代が老後資金確保のために動ける「ラストタイミング」といえるでしょう。

「50代だが資産形成が思うようにできていない」「これまでに資産運用経験がほとんどないからもう手遅れでは？」と考える方もいることでしょう。しかし、50代からであればまだ間に合います。むしろ50代になるまで、教育費などでの出費が多く、老後資金を確保する余裕がなかったという方も多いと思います。

今回は50代から始める投資をテーマに、50代の金銭事情や、50代から始めるのにおすすめの資産運用方法、その中でも不動産投資について具体的に解説していきます。何から手をつけるべきか悩んでいるという50代の方は、参考にしてみてください。

50代からの投資で老後資金は作れる

50代は子どもの独立などから教育資金の出費が終了し、老後資金の形成に本格的に取り組める世代でしょう。

とりあえず貯金をするというのも悪くはないですが、一定の貯蓄がある場合は投資を行った方が効率よく資産を増やせる可能性があります。

50代になって今さら投資？と思う方もいるかもしれませんが、資産運用を始めるのに遅いなどということはありません。如何に早く気付き取り組めるかが重要だといえます。

50代は老後資金を確保する最後のチャンス

老後に必要な資金を貯めるためには、できるだけ早く資産形成を始めて長い期間をかけて積み立てていくのがベストですが、60代からはそうはいきません。

昨今、平均寿命の上昇傾向から人生100年時代という言葉はいたる所で耳にしますが、働いて給与を得ることができるのは60代半ばまででしょう。そういった意味でも、50代は資産形成を始めるラストタイミングなのです。

たとえば定年を65歳とした場合、50代から老後の資金を貯める期間は、最長で約15年です。

預貯金をしている場合、それが悪いとはいいませんが、銀行の定期預金の金利は年0.001％前後とかなり低いため、15年続けたとしても上述したような老後の資金額を貯めることは難しいでしょう。

50代の金銭事情

一般的に20代後半から30代の間に子どもができる割合が多いですが、その場合40代後半～50代前半ごろにはその子どもは大学生になるでしょう。

同時に教育費がピークを迎え、今後は減っていくことが予想されます。つまり、子どもにかけていた教育費分が今後は徐々に浮いてくるのです。

50代は本格的に老後資金を形成するには最高の時期ですが、教育費から解放されたことで、ついつい無駄な出費が増えるというケースも少なくありません。支出に慣れた生活をしていると、老後資金の額に大きく影響することもあるので注意しましょう。

老後の支出はどのくらい？

さて、ここで老後の高齢者世帯が生活していく場合の支出はどれくらいになるのかみてみましょう。

総務省公表の「家計調査年報(家計収支編)2018年(平成30年)家計の概要」では、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の家計収支と、高齢単身無職世帯(60歳以上の単身無職世帯)の家計収支は以下のようになっています。

【高齢夫婦無職世帯の家計収支】

月の実収入：222,834円
月の可処分所得：193,743円
月の消費支出：235,615円
月の不足分(可処分所得－消費支出)：－41,872円

【高齢単身無職世帯の家計収支】

月の実収入：123,325円
月の可処分所得：110,933円
月の消費支出：149,603円

月の不足分(可処分所得－消費支出)：－38,670円

上述した不足分が老後までに用意しておくべき額と考えてください。それぞれの月の不足額をもとに老後年数25年分(60～85歳までと仮定)を算出すると、

【高齢夫婦無職世帯の不足額(25年分)】

41,782円×12ヵ月×25年×2人分＝25,069,200円

【高齢単身無職世帯の不足額(25年分)】

38,670円×12ヵ月×25年＝11,601,000円

上記のように計算できます。家庭によって費用がかかる項目や額は様々ですが、老後に必要な金額は、大まかに計算しても2,500万円前後はかかると考えておいてもよいでしょう。

さらに、ゆとりのある老後生活を送るためには、どれくらいの資金が必要となるのか考えてみます。

平成28年度に生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査」の結果によると、老後の生活を必要最低限送れるだろうと考えられた額と、ゆとりある老後生活に必要であると考えられた額は以下のとおりとなりました。

【老後の最低日常生活費/月】

金額	割合(％)
15万円未満	5.9％
15～20万円未満	13.1％
20～25万円未満	31.5％
25～30万円未満	13.6％
30～40万円未満	15.0％
40万円以上	2.4％
わからない	18.6％
平均	22.0万円

【ゆとりある老後を送るための日常生活費/月】

金額	割合
20万円未満	3.3％
20～25万円未満	7.5％
25～30万円未満	12.3％
30～35万円未満	21.8％
35～40万円未満	9.0％
40～45万円未満	11.0％
45～50万円未満	3.1％
50万円以上	13.5％
わからない	18.6％
平均	34.9万円

上の数値を参考にすると、ゆとりのある老後生活を送るためには月間約35万円の収入が必要となるでしょう。
つまり高齢者夫婦世帯であれば、年金とは別で月約15~16万円の資金を用意する必要があります。

50代からでも始められる資産運用方法

老後に余裕のある生活を送りたいのであれば、50代までに資産運用で老後資金を確保するのがおすすめです。

ここからは50代でも始められるおすすめの資産運用方法について紹介していきます。

50代前半なら始められるiDeCo

iDeCoとは老後資金を自分で積み立てることのできる個人向けの確定拠出年金制度です。

積み立てた年金は60代から受け取ることができます。iDeCoは積立型の資産運用方法なので、できるだけ早く始めた方が多くのメリットを受けられますが、年金制度が改正されたことにより、65歳まで積み立てることが可能になりました。つまり、50歳から始めても15年間は積み立てをすることができるのです。

さらにiDeCoは所得から掛金分が控除されることにより所得税の圧縮ができるため、加入期間が短くとも節税効果は高いといえます。

ただしiDeCoには運用手数料がかかるため、どれくらいの手数料が発生するかは事前にチェックしておきましょう。

50代でも間に合うつみたてNISA

つみたてNISAは積立型の少額投資非課税制度です。

つみたてNISAは口座開設の条件に年齢の上限はないため、50代で始めても20年間の非課税期間を利用した積立が可能です。

つみたてNISAで積み立てることができるのは、年40万円が上限であり、月換算すると約3万3千円です。少額での積み立てになりますが、運用益が非課税になる点と、いつでも現金が必要になったら引き出せる点が魅力だといえます。

また、つみたてNISAでは長期の積立に適したローコストの投資信託が対象となっているため、投資経験があまりない人でも安心して資産形成をすることができます。

50代の投資初心者には不動産投資がおすすめ

50代におすすめの資産運用方法として、iDeCoとつみたてNISAを紹介しましたが不動産投資もおすすめできる方法の一つです。

近年は、運用に手間がかからない点や節税効果などから若い世代にも人気ですが、50代で資産形成を考えている人にも不動産投資はおすすめの手法です。

不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンの投資

50代から投資を始めようという方の中には、「定年までの時間が限られているからハイリターンの投資で資金を増やそう」と考える方がいますが、それは非常に危険です。

どのような投資手法や金融商品は失敗した時のダメージが大きく、せっかく今まで貯めていた預貯金にまで手を出すことになりかねません。苦境に立ちやすくなるのは目に見えています。

投資家やセミナーのなかには、ハイリスク・ハイリターンな金融商品ばかりを勧めてくるところがありますが、リターンが大きいからといって安易に投資しないように注意が必要です。

それに対し、不動産投資は「堅実な投資」といえるでしょう。

不動産投資は一見、高額な金融商品＋ハイリスクであると思われがちですが、しかるべき方法で行えばメリットが多い投資方法といえます。

不動産投資のメリットは何といっても

• 価値が消えない
• 安定した収入を得やすい

 

という点です。

証券や株式などは、会社が潰れると価値がなくなるというリスクがありますが、不動産は建物や土地が残る限り価値がゼロになることはありません。また、ほかの金融商品は国の市場経済などに左右されることが多くあります。

不動産投資も時価によって金額が左右される点では同じですが、「家賃収入」という方法で資産を得ることができるため、入居者を絶やさない限り安定した収入を得られます。

不動産投資は、長期的な運用により少しずつではありますが安定した収入を得ていき、資産を形成できるミドルリスク・ミドルリターンの投資なのです。

不動産投資で相続税対策も視野に

老後の懸念として、子どもへの相続がありますが、不動産投資には相続税の節税効果も期待できます。なぜなら、相続税額の勘定項目に不動産(建物、土地)を加えられるからです。

実際に1億円の資産を1人に相続した場合と、1億円で不動産投資し、その資産を1人に相続した場合の税額の差をみてみましょう。

【1億円を1人に相続した場合】

相続税の計算額は「(すべての財産額―基礎控除額)×相続税率」で求められます。

今回は、財産が現金1億円のみなので、1億円から基礎控除額(3,000万円＋600万円×相続人数が計算式)を引き、その額に国税庁に掲載されている金額別の相続税率を掛け合わせます。

この場合の相続税率は30％かつ700万円の控除適用なので、最終的な相続税額は、

{1億円―(3,000万円＋600万円×１)}×30%―700万円＝1,220万円

となります。

【1億円を不動産投資し、1人に相続した場合】

不動産の価格は土地:建物＝1:1で換算され、それぞれの税評価額を求めたあとに相続税額の計算式に当てはめていきます。

建物の評価額は、固定資産税評価額に基づき60％の評価額として計算します。また貸借することで30％の控除がもらえるため、以下のような評価額となります。

5,000万円×60％×30％＝900万円

土地の評価額は路線価方式で80％まで地価公示額が下がったとすると

5,000万円×80％＝4,000万円

となります。これらを上述した相続税額の計算式に当てはめると

{(4,000万円＋900万円)―(3,000万円＋600万円×１)}=1,300万円

です。この金額に相続税率をかけ、さらに控除額を差し引いて

1,300万円×15％－50万円＝145万円

となります。

つまり、今回のケースでは不動産投資をした場合としなかった場合で、相続税額に1,075万円の差が出ることがわかります。

最後に

ここまで50代から始める投資について、おすすめの資産運用方法の紹介や老後の支出目安なども交えながら解説してきました。

どの年代であっても投資をする際は、まず自分で投資について勉強することが大切です。ただし、独学で収集できる情報には限界があり、何でも一人きりで行おうとすると、時間効率もよくなく、それが本当に正しいプランニングか分からずに投資自体を失敗してしまうことも多々あります。

50代はとくに老後資金を蓄えるまでの期間が短いので、どれだけ効率よく資産形成・運用できるかがカギです。

そのためには、投資分野の専門家に相談し、充分なライフプランニングを練ったうえで資産形成を実施するのがベストといえるでしょう。