近年の日本は晩婚化が進んでいるといいますが、なかには生涯一度も結婚せず、独身を貫く人も増えてきました。
ただ、独身は子どもがいる世帯と比べると、支出が少なく思えますが、自分の裁量でお金を使うことができるので、物件や車、趣味などにお金を使ってきた結果、意外と貯金額が多くないという人もいます。特に老後資金は計画的に貯めないと将来苦労してしまうので、早い段階からしっかり資産形成の計画を立てるようにしましょう。

今回は独身の方向けに老後資金についての基礎知識から、おすすめの投資方法などについて紹介していきます。

独身の老後資金はいくら必要？

独身の場合、老後資金はいくらあれば充分だといえるのでしょうか。もちろん人によって老後の支出はバラバラなので確実なことはいえませんが、最低限普通の生活を送っていくために必要な金額を予測するのはそんなに難しくないでしょう。

まずは、老後にいくら必要かを説明する前に、受給できるであろう年金がどれくらいなのかを知っておきましょう。

年金はいくらもらえる？

では生涯独身を貫いた場合、年金はいくら受給できるのでしょうか。
年金には国民年金、厚生年金、企業年金の3つがありますが、企業年金は会社が独自に行っている年金制度なので、今回は国民年金と厚生年金の受給額について見ていきましょう。
厚生労働省によると、平成29年の厚生年金保険（1号）の受給権者の内、65歳以上の平均年金月額は男性で17万4,535円、女性で10万8,776円だったそうです。

いずれも平成25年に比べると年金月額は減少しています。

老後に必要となる生活費

総務省統計局が実施した家計調査報告によると、高齢単身無職世帯の消費支出は月平均14万2,198円でした。
女性の場合、月額年金は約11万円ですので、年金のみでは生活費をまかなえません。
一方、男性の月額年金は約17万円なのでかろうじてプラスにはなりますが、年齢を重ねるるとともに医療費や保険料がかさんでくるので、決してゆとりのある生活を送れるとはいえません。

実際に、自分の老後の生活費を公的年金でまかなえると考えている人は全体の17.5％と低いです。一方で、「まかなえるとは思わない」と回答した人は79.9％に及んでおり、大多数の人が老後の生活に不安を感じていることが伺えます。

50代独身の割合

50代、特に後半で独身の場合、比較的多くの方が独身のまま60歳を迎えることになるでしょう。政府が5年ごとに実施している国勢調査の結果によると、2015年における50歳時で結婚していない人の割合は男性が23.4％、女性は14.1％だったそうです。

女性は1990年から、男性に至っては1970年から毎年過去最高を更新しており、今後も50歳時の未婚率は男女とも上昇が続くと予想されています。

一方、未婚率の上昇にともない、結婚持続期間が15～19年の初婚同士の夫婦の平均出生子供数（完結出生児数）は減少傾向にあり、2015年には過去最低の1.94人となりました。
年金は働き世代が高齢者を支えるという考え方もありますので、少子高齢化が進む現代がいい状況であるとはいえないでしょう。

40代独身の方がすべき老後資金の準備

40代ともなれば会社で役職を任されていたり、収入も多く余裕のある生活を送れている方が多いでしょう。独身の場合は、子どものいる世帯よりは支出が少なくなるため、老後の資金も貯めやすいと思いがちですが、40代から計画的に老後の資産形成をしている人は多いとはいえません。

老後の資金を準備するにあたって重要なことは、現資産の把握および、今後の収入と支出の予測をして、老後資金がいくらあれば良いかを自ら考え把握することです。
そうすれば、今からどのように準備してばいいかが見えてくるはずです。

40代の場合は老後までまだ20年ほどあります。そのため、長期的にコツコツと資産を形成していける手段が良いといえます。

その代表格が、idecoとNISAです。この二つは税制優遇もあり、突然大金が必要となる投資とは異なるので中長期的な資産形成に向いているといえます。

また、不動産投資も長期的に資産を形成していける投資の一つです。ただし、不動産投資を始める場合はある程度の勉強が必要となるでしょう。

年金や貯金だけでは不十分

公的年金のみで老後資金をまかなうのは厳しい状況だからこそ、多くの人が老後資金作りの私的準備を行っています。

準備内容は人によって異なりますが、その内訳を見ると最多は「預貯金」で約45％、次いで「個人年金保険・変額個人年金保険、生命保険」と回答した人が44％に及んだそうです。

ただ、超低金利時代といわれる現代において、預貯金や個人年金のみでは資産を増やすというのは困難でしょう。
実際の利率は金融機関や保険会社によって異なりますが、定期預金は0.01～0.02％程度、個人年金は1％程度が相場です。

実際、私的に老後資金作りを行っている人でも、老後保障について「充足感あり」と回答した人はわずか21.9％に留まっており、残り7割の人は私的準備を行っても不安を覚えていることが分かります。

独身の老後資金を形成するなら不動産投資がおすすめ

独身の方が老後の資金を準備しようと考えているなら、不動産投資がおすすめです。
不動産投資は時間をかけて資産を形成していくミドルリスク・ミドルリターンの投資手法です。
独身であり、現在の生活に割と余裕がある場合は、不動産を購入し、安定した家賃収入を半永久的に得ていくのは魅力ではないでしょうか。

不動産投資を薦める理由

不動産投資は初期投資額こそ、やや大きいものの、利回りは平均4.3～5.8％と高く、安定した収入が見込めます。

管理・運営を不動産会社に委託すれば、高齢になっても一定の家賃収入を不労所得として得ることができるため、公的年金の不足分をしっかりカバーできるでしょう。

また、不動産事業に利用した費用は経費として計上できるため、給与所得と損益通算すれば所得税や住民税の節税も期待できます。
サラリーマンとして働いている内に不動産投資で節税に励めば貯蓄額も増え、老後資金作りがさらに楽になります。

それに加え、相続税対策ができるのも不動産投資のメリットだといえます。不動産を相続する場合は、相続税評価額が購入金額の60%~70%となり、相続税の減額が見込めます。

リスクを抑えるならワンルームマンション投資

ゆとりある老後生活を送るにはより多くの収入が必要となるので、一戸あたりの家賃収入が割高な新築ファミリー向け物件の購入を検討する人もいます。

ただ、ファミリー向け物件は規模が大きい分、初期投資額もかさんでしまうため、購入するには多額のローンを組まなければなりません。
老後までローンが残るようでは本末転倒ですので、老後資金作りを目的とするのなら手頃な資金で購入できるワンルームマンションに投資した方がよいでしょう。

ワンルームマンションは物件や予算によってはローンを組まずに一括購入できる物もありますが、「いつでも買えるから」と投資を先延ばしにするのは禁物です。
生涯独身を貫く予定なら早めに不動産投資を開始し、運用を軌道に乗せて安定した不労所得を得られる準備を整えておきましょう。

最後に

ここまで独身の方向けに、老後資金がいくら必要か、どのように老後資金を準備していけばいいかなど説明してきました。

大切なのは、子どもがいる世帯より資金の余裕がある独身だからこそ、今ある資金をどう増やしていくかを早い段階から考えることです。
早い段階から老後に目を向けることができれば、資金の準備も無理なくすすめることができるでしょう。

また、独身の方には不動産投資がおすすめだという説明をしました。ただし、不動産投資には空室リスクが付きものなので、いかに需要の高い物件を探すかが重要なポイントです。

アスクルパートナーズなら、需要の高い都心部の不動産に特化しているので、老後資金作りに最適なワンルームマンション探しをサポートしてもらえるでしょう。

もちろん物件の紹介だけでなく、物件管理から税理士による確定申告、所有物件の売却に至るまでワンストップで対応してくれるので、生涯安心して不動産投資を続けていけます。

まずはセミナーや個別相談で自分に合うアドバイザーを選ぶところから始めてみましょう。いずれも無料ですが、様々な分野に特化したアドバイザーが分かりやすく、メリットデメリットを隠すことなく共有してくれます。

アドバイザーの人となりが分かるおもしろ連載やコラムも充実しているので、ぜひ参考にしてみてください。