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独身の老後資金はいくら必要?年金不安を不動産投資でカバーするには

独身の老後資金はいくら必要?年金不安を不動産投資でカバーするには

近年の日本は晩婚化が進んでいるといいますが、なかには生涯一度も結婚せず、独身を貫く人も増えてきました。

ただ、独身は支出が少ない一方で、2人以上の世帯に比べて収入も少ないので、世帯としての貯蓄額は決して多くありません。

とくに老後資金は計画的に貯めないと将来苦労してしまうので、早い段階からしっかり資産形成の計画を立てるようにしましょう

今回は独身の老後資金についての基礎知識と、老後生活の不安を不動産投資でカバーする方法について紹介します。

50歳時の未婚率は2割超え!生涯を独身で過ごす人が増えている

政府が5年ごとに実施している国勢調査の結果によると、2015年における50歳時で結婚していない人の割合は男性が23.4%、女性は14.1%だったそうです。

女性は1990年から、男性に至っては1970年から毎年過去最高を更新しており、今後も50歳時の未婚率は男女とも上昇が続くと予想されています

一方、未婚率の上昇にともない、結婚持続期間が15~19年の初婚同士の夫婦の平均出生子供数(完結出生児数)は減少傾向にあり、2015年には過去最低の1.94人となりました。

年金は働き世代が高齢者を支えるという前提のもとに成り立っている制度ですので、少子高齢化が進む現代、将来受給できる年金額は下降の一途を辿ると予測されています

公的年金の平均月受給額は約10~17万円

独身の老後資金はいくら必要?年金不安を不動産投資でカバーするには

では生涯独身を貫いた場合、年金はいくら受給できるのでしょうか。

年金には国民年金、厚生年金、企業年金の3つがありますが、企業年金は会社が独自に行っている年金制度なので、今回は国民年金と厚生年金の受給額について見ていきましょう。

厚生労働省によると、平成29年の厚生年金保険(1号)の受給権者の内、65歳以上の平均年金月額は男性で17万4,535円、女性で10万8,776円だったそうです。

いずれも平成25年に比べると年金月額は減少しています

独身の老後生活費は1ヶ月約14万円必要

総務省統計局が実施した家計調査報告によると、高齢単身無職世帯の消費支出は月平均14万2,198円でした。

女性の場合、月額年金は約11万円ですので、年金のみでは生活費をまかなえません

一方、男性の月額年金は約17万円なのでかろうじてプラスにはなりますが、年齢を経るととくに医療費や保険料がかさんでくるので、決してゆとりのある生活とはいえません

実際、自分の老後の日常生活費を公的年金でまかなえると考えている人は全体の17.5%と低い一方、「まかなえるとは思わない」と回答した人は79.9%に及んでおり、大多数の人が老後の生活に不安を感じていることが伺えます

個人年金保険や預貯金だけでは不十分

公的年金のみで老後資金をまかなうのは厳しい状況にある現代では、多くの人が老後資金作りの私的準備を行っています

準備内容は人によって異なりますが、その内訳を見ると最多は「預貯金」で約45%、次いで「個人年金保険・変額個人年金保険、生命保険」と回答した人が44%に及んだそうです。

ただ、超低金利時代といわれる現代において、預貯金や個人年金のみでは多額の老後資金をまかなうのはハッキリいって困難です。

実際の利率は金融機関や保険会社によって異なりますが、定期預金は0.01~0.02%程度、個人年金は1%程度が相場です。

実際、私的に老後資金作りを行っている人でも、老後保障について「充足感あり」と回答した人はわずか21.9%に留まっており、残り7割の人は私的準備を行っても不安を覚えていることがわかります。

公的年金の不足分は不動産投資でカバーするのがオススメ

不動産

公的年金や預貯金、個人年金などでまかなえない老後資金の不足分については、不動産投資でカバーするのがオススメです

不動産投資は初期投資額こそやや大きいものの、利回りは平均4.3~5.8%と高く、安定した収入が見込めます。

管理・運営をアウトソーシングすれば、高齢になっても一定の家賃収入を不労所得として得ることができるため、公的年金の不足分をしっかりカバーできるでしょう

また、不動産事業に利用した費用は経費として計上できるため、給与所得と損益通算すれば所得税や住民税の節税も期待できます

サラリーマンとして働いている内に不動産投資で節税に励めば貯蓄額も増え、老後資金作りがさらに楽になります。

リスキーな物件には手を出さないのが無難!おすすめはワンルームマンション

ゆとりある老後生活を送るにはより多くの収入が必要となるので、一戸あたりの家賃収入が割高な新築ファミリー向け物件の購入を検討する人もいます。

ただ、ファミリー向け物件は規模が大きい分、初期投資額もかさんでしまうため、購入するには多額のローンを組まなければなりません。

老後までローンが残るようでは本末転倒ですので、老後資金作りを目的とするのなら手頃な資金で購入できるワンルームマンションに投資した方がよいでしょう

ワンルームマンションは物件や予算によってはローンを組まずに一括購入できる物もありますが、「いつでも買えるから」と投資を先延ばしにするのは禁物です。

生涯独身を貫く予定なら早めに不動産投資を開始し、運用を軌道に乗せて安定した不労所得を得られる準備を整えておきましょう。

プロのサポートに頼りながら、需要の高い物件を探そう

不動産投資には空室リスクが付きものなので、いかに需要の高い物件を探すかが重要なポイントです。

アスクルパートナーズなら、需要の高い都心部の不動産に特化しているので、老後資金作りに最適なワンルームマンション探しをしっかりサポートしてもらえるでしょう

もちろん物件の紹介だけでなく、物件管理から税理士による確定申告、所有物件の売却に至るまでワンストップで対応してくれるので、生涯にわたって安心して不動産投資を続けていけます。

まずはセミナー個別相談で自分に合うアドバイザーを選ぶところから始めてみましょう。いずれも無料ですが、様々な分野に特化したアドバイザーが分かりやすく、メリットデメリットを隠すことなく共有してくれます。

アドバイザーの人となりが分かるおもしろ連載コラムも充実しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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