はじめての不動産投資

自分もできる?不動産投資を行う人の平均年収を公開

サラリーマン不動産投資年収

自分もできる?不動産投資を行う人の平均年収を公開

不動産投資には多数の種類がありますが、そのなかでも現物不動産投資はスタートのタイミングで多くの資金が必要となります。実際に半分以上の人が融資を利用して、現物不動産投資をスタートさせている状況です。

では、融資に関して厳密な審査があるとして、どの程度の年収があれば不動産投資にチャレンジできるのでしょうか。

今回は、不動産投資における年収が融資に対してどのような影響を与えるのかについて詳しくみていきましょう。現物不動産投資を行う人の半数は、サラリーマンであるため、本業で忙しい人はとくに参考にしてみてください。

不動産投資を始めるサラリーマンがじわじわ増加中!その背景は?

現物不動産投資を行っている方は、50%以上がサラリーマンです。つまり、不動産投資はサラリーマンの方に人気が高く、副業(オーナー)として不動産投資を行っている人も増加してきています

サラリーマンに人気の理由ですが、以下のように大きく分けて5つあります。

1.管理会社に依頼すれば手間が掛からない

現物不動産投資の場合、取得後の運用は基本的にオーナーの自由です。そのため、管理会社との契約も自由であり、管理会社と契約することで運用をある程度自動化することが可能なのです。

例えば、修繕などの決定は判断が必要であるものの、入居や退去などは管理会社に任せることができます。とはいえ管理会社は慎重に選択する必要があるため、以下の項目を確認しましょう。

  • 過去の管理会社としての実績・評判
  • 綿密なコミュニケーション(最重要)
  • 管理、広告の方法などの体制

管理会社の選定は慎重に行う必要があるものの、優良な管理会社と契約することで平日時間の取れないサラリーマンであっても不動産投資可能になります。

2.社会的スタータスから融資を受けやすい

会社員の場合、金融機関からの社会的信用は高いといえます。さらに、課長や部長など一定の地位にある方はさらに評価は高くなるといえるでしょう。融資は簡潔にいうと、ローン審査であり、社会的信用だけでなく、年収・勤続年数・信用情報・借入金額などの情報から総合的に判断されます

サラリーマンという社会的な属性だからこそ、融資が受けやすいという点は大切なポイントです。

3.不動産所得を損益通算できる

所得は全部で9つの種類があり、不動産所得の場合は損益通算を行うことが可能です。損益通算は、個人の収入であれば、他の事業と合わせて利益と損失を計算できるという仕組みです。

仮に、不動産投資によって損失が発生した場合、他の収入と合算できるため、節税効果を見込むこともできます

4.リモートワークで融通が利く時間が増した

リモートワークの増加によって、時間の融通が利くようになったサラリーマンが不動産投資に目を向ける理由の1つとなっています。「自己投資によって新たなスキルや可能性を見つけたい」といった声が非常に多く、その選択肢として不動産投資を選択している方も多いといえるでしょう。

また、「将来的なお金の不安」は多くの人々が抱いている不安要素であり、定期的な収入が入るサラリーマンでも例外ではありません。また、リモートワークであれば、休憩中にオンラインセミナーなどにも気軽に参加できるのも魅力の一つのようです。

5.そもそも会社員としての年収だけでは老後が不安

平均的なサラリーマンの年収は436万円です。この数字が総支給額だとすれば、税金や社会保険料などに更に手取り額は減少します。つまり、会社員として労働する場合は、役職に就く、給料の上昇を狙うなど労働に対する対価を着実に上昇させなければ、老後に対する十分な備えは難しいといえるでしょう。

そして、不動産投資に関しても老後だけでなく、現状で足りない収入を支えるための1つの手段として選択されていると判断できるでしょう。

以上の理由から不動産投資を行うサラリーマンが増加していると判断できます。

なぜ不動産投資は本業がある人に人気なのか

不動産投資のみでいえば、実際に投資を行っている人々の比率として、サラリーマンや公務員の割合が多いことから人気は高いと判断できます。前述した5つの理由から、サラリーマンだけでなく、労働者のなかで「このままでは不安」という思いが非常に強いことが伺えます。

そして、不動産投資に人気が集まるのは、サラリーマンや公務員の場合、社会的ステータスの高さと相まって融資が通りやすい点が挙げられます。ちなみに、現物不動産投資以外にも不動産投資の方法はあるものの、少ない資金でもレバレッジを掛けられる運用ができるものは他にはありません。

加えて、サラリーマンや公務員の方以外に比率が高いのは、時点では自営業者です。自営業やフリーランスの場合でも収入証明が取れる場合には、融資に対してマイナスの影響を受けることはないといえます。

つまり、不動産投資は既に本業がある方にとって人気がある投資方法だといえるでしょう。

不動産投資をしている人の平均年収は……ズバリ700万円!

あくまでも目安であるものの、不動産投資を行っている人の年収は700万円前後となっています。

決してこの年収がなければ不動産投資を行えないという訳ではなく、どのような物件を購入し、運用するかによって変動する点には注意が必要です。平均年収から考慮した場合、400万円程度からでも不動産投資をスタートさせることが可能です。その場合は、現物不動産投資以外も選択肢に入るため、手段も含めたうえで検討してみましょう。

ちなみに、現物不動産投資の購入では、自己資金との割合がよく話題となるものの、500万円未満がもっとも多い状況です。加えて、自己資金が500万円~1,000万円の人は4割以上であるため、物件の購入に対して殆どの人は融資でカバーしていると判断できます。

不動産投資の男女比率

不動産投資を行っている人々の比率は、男性の方が圧倒的に多い状況です。しかし、最近では女性でも不動産投資を行う人が確実に増えています。理由として、

  • 経済的自立をしたい
  • ライフイベントの影響を受けにくい
  • 融資の条件には性差がない

などが挙げられます。働き方や生き方の変化により、ライフスタイルも変化していることが大きい影響を与えています。例えば、基本的に男性が働いて女性が家事をするというスタイルは性差によるものでした。しかし、現在ではそのスタイルも変わりつつあります。

とくに投資に関しては、男女の性差はありません。出産や結婚などによって、会社を退職したとしても不動産投資をはじめとした収入確保の方法は多数存在しているためです。

また、融資の条件として、会社勤めの方が社会的信用は高いと判断されるのは、定期的な収入があると判断できるためです。これは女性でも同じことが言えます。

結婚や出産などによって退職したとしても、新しい働き方が多数存在しおり、不動産投資を以外で収入の柱を作ってから参入することも不可能ではなくなりました。

そのため、不動産投資における男女の比率は今後、より変化していく可能性があるといえるでしょう。

いくら収入があれば不動産投資に参入できるのか

上記でも触れましたが、不動産投資を行っている人の平均年収は700万円前後です。

全国平均の年収は446万円ほどであるため、この時点で収入には数百万円の差があります。しかし、個人の年収だけが融資の審査要件ではないため、収入はあくまでも1つの要素だと言っても過言ではありません。

実際、審査要件に関しては、収入と自己資金のバランスも大切なポイントになります。例えば、1000万円の物件に対して、100万円と500万円の自己資金では審査の通りやすさは異なるといえるでしょう。

また、平均的な年収であったとしても、不動産投資を諦める必要はありません

現物不動産投資を行う方法は、全く新しい建物と土地を購入し、ゼロから集客を行う方法だけではないためです。実際に融資が通る金額は、それぞれの信用情報なども大きく関わってくるため、年収と自分の社会的スタータス、信用情報などから融資額を想定しつつ、不動産投資を視野に入れていきましょう。

収入がなくても不動産投資は可能?

結論から言うと、不動産投資は収入が少なくても可能です。

現物不動産投資では、融資が通るか、自己資金がどのくらいあるのかなどによって、結果は異なります。加えて、事業計画性も要件の1つとなるため、社会的ステータスが一定のポイントとなるといえるでしょう。

また、現物不動産投資に拘らない場合は、不動産投資型クラウドファンディングや不動産小口化商品といった選択肢も想定できるでしょう。実際に、投資型のクラウドファンディングや不動産小口化商品であれば、余事用資金さえあれば、投資できる物件も少なくありません

不動産投資で収入が少なくて困る最大の理由は、現物不動産投資を行って失敗した場合の負担をカバーしきれないためです。現物不動産投資と不動産小口化商品の任意組合型以外であれば、そもそも運用をサービス提供事業者に任せられるため、出資者に金銭的な負担はありません。

そのため、不動産投資を行う場合、そもそも現物不動産投資以外を行いたいのかなどの観点からも検討してみましょう。

まとめ

不動産投資を行いたい場合、年収や収入は大切なポイントとなります。とくに現物不動産投資を行う場合、融資の審査要件として、評価対象となるためです。現物不動産投資の場合は、負債があった場合にはオーナー負担する必要があるため、収入は高いほど負債をカバーしやすいといえるでしょう。

しかし、融資の条件が様々であるように物件も非常に多くの選択肢があります。平均的な年収であっても、不動産投資を開始することで年収をアップさせ、本業以外の収入源の1つとして運用することも不可能ではありません。

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