2008年に発足し、納税者であれば誰でも簡単に始められる「ふるさと納税」。利用者は400万人を超え、CM等で見かける機会も多いと思います。

しかし、ふるさと納税という名前を聞いたことがあっても、具体的な仕組みやどのようなメリットがあるかを細かく理解している人はあまり多くないのではないでしょうか？

そこでこの記事では、ふるさと納税の仕組みから節税との関連性、サラリーマンや不動産投資家がふるさと納税を行うことによって得られるメリットなど広く解説していきます。

これまで何となくでしかふるさと納税を理解していなかった方は、手軽に学習できるいい機会になると思いますので、ぜひご一読ください。

ふるさと納税による節税効果について

ふるさと納税といえば、「節税効果が期待できる制度の一つ」といったイメージを持っている方は少なくないでしょう。

しかし、何がどのように得なのかを理解しているでしょうか？また、ふるさと納税は誰もが同じように節税効果を得られるわけではなく、個人差があります。

まずはふるさと納税とは何かというところから正確に理解していきましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、日本の寄附金税制の一つです。自分が居住している自治体以外の地域に寄付できる制度です。自治体に寄付する代わりに、その地域の特産品をもらうことができます。

また、寄付した金額から2,000円を差し引いた金額が、所得税なら還付、住民税なら控除の対象となります。つまり、本来居住先の自治体に払うはずだった税金を、他の自治体に払うことによって、特産品を取得し、その地域に貢献することができます。

更にまとめると、ふるさと納税とは他の自治体に寄附金を支払うことで、返礼品が手に入り、なおかつ後々税金が控除されたり還付されたりするといった仕組みです。

ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリットは主に以下の4つです。

2,000円の自己負担で、それ以外は税額控除が可能
返礼品がもらえる
地域の発展に貢献できる
自分の好きなタイミングで、金額と返礼品を選べる

2,000円の自己負担で税額控除が可能

ふるさと納税以外の寄附金制度では、2,000円を超えた分につき、所得の合計から控除や一定の料率により算出された額を控除されるため、2,000円を差し引いた金額のすべてが返ってくるわけではありません。

しかし、ふるさと納税では、2,000円を超えた分の寄附金は全額還付、もしくは翌年の住民税から控除されるためお得です。（寄附金の上限額内である場合に限ります）

返礼品がもらえる

ふるさと納税では寄付することで、返礼品をもらうことができます。返礼品の種類は多岐にわたり、地域の特産品や観光用チケット、また家電等がもらえる自治体もあります。

特に、高価な地方の名産品などを手にする機会として、ふるさと納税はぴったりでしょう。

地域の発展に貢献できる

ふるさと納税はそもそも税収の減少に悩む自治体や、地方間の格差を改善するために考えられた制度です。上京して都会に出てきた人などは、都会にいながらふるさとの発展に貢献できるのです。

自分の好きなタイミングと金額を選べる

ふるさと納税では、どれくらい寄付をするか、いつ寄付するか等は特に指定されていません。
お目当ての返礼品がなければ、無理に寄付することはありません。寄付した金額だけ控除される仕組みになっています。

ふるさと納税は節税ではない？
ふるさと納税といえば節税対策になるというイメージが強いかもしれませんが、正確には節税ではありません。

名前に”納税”と入っていますが、実態は「寄付」であり、支出した2,000円を引いた額が控除という形で戻ってくるだけです。
どちらかというと、節税というより税金を前払いしているという感覚に近いと言っていいでしょう。

とはいえ、実質2,000円の出費で返礼品をもらえることから、お得感はあるでしょう。

ふるさと納税はしないほうが良いのか？

ここまで、ふるさと納税の仕組みやメリットについて解説してきましたが、ふるさと納税をしないほうがいい人や、ケースはあるのでしょうか？
現に、2008年から13年続いている制度ですが、利用者は約400万人であり、ふるさと納税をしていない人はたくさんいます。

そのような人たちが、なぜふるさと納税をしないのか、ふるさと納税を行う上での注意点を交えて解説します。

ふるさと納税をしない理由

まず、ふるさと納税の控除は誰でも受けられるわけではありません。
ふるさと納税の控除を受けられるのは納税者だけです。子どもや専業主婦が寄付をしたとしても住民税が控除されることはありません。また所得が103万円以下の、パートをしている主婦やアルバイトをしている学生も同様です。

また、制度がよく分からないというのも、ふるさと納税をしない理由となっているでしょう。6自治体以上に寄付した場合は、本来確定申告が必要でないサラリーマンも申告が必要となります。5自治体以内であればワンストップ特例制度を利用し、確定申告をせずとも控除を受けられますが、書面提出を忘れた場合は控除が受けられなくなるなど、注意しなければいけない点があります。

また、ふるさと納税をしない人たちの中には、居住先の自治体に払うはずだった税金を、他の地域に支払うのが嫌という意見もあります。
確かに自分の住んでいる自治体の税収が落ちて、あらゆる支援などが減少すると困ると考える人もいるようです。

サラリーマンはふるさと納税をすべき？

ここまで説明してきた通り、サラリーマンもふるさと納税で寄付をすれば、所得税の控除や還付を受けることができます。

また以前は、副収入のないサラリーマンもふるさと納税をした場合は確定申告をする必要がありましたが、現在ではワンストップ特例制度があるため、寄付先の自治体に申請書を提出すれば控除を受けられるようになっています。

ただし、年収が2,000万円以上もしくは寄付先の自治体が6以上の方は確定申告が必要となるので注意が必要です。

また、ふるさと納税は住宅ローン控除や生命保険料控除のように、会社がまとめて年末調整をしてくれる対象ではありませんので、控除を受けるためには自分でワンストップ特例制度か確定申告をする必要があります。

不動産投資とふるさと納税

不動産投資をしている方は、不動産所得が発生します。通常のサラリーマンで給与所得がある方は、不動産所得があることによって、ふるさと納税をすることによってどのような影響があるのでしょうか。

不動産所得で限度額が上がる？

不動産投資で所得がある場合は、本来の給与所得と合算すると総所得額が上がるため、納税額が増える一方で、寄附金の上限が上がる可能性があります。寄附金の上限が上がるということは、控除される金額も増えるということなので、税制メリットは高くなるでしょう。
ただ、ふるさと納税では総所得が695万円を超えると、税率が20%から23%になるので695万円を一つの目安として持っておくことをおすすめします。

不動産投資家がふるさと納税をする際の注意点

もし、不動産投資で赤字になっている場合は、損益通算（不動産投資の赤字分を給与所得と合算し、総所得を下げることで納税額を抑える）をすることにより納税額を抑えることができますが、ふるさと納税では総所得が下がる影響で、寄附金上限が下がることになります。

不動産投資では年間の所得のシミュレーションができますが、あくまで推定値でしかありません。つまり、寄附金上限の確かな数値は一年が終わってみないと予測できません。

寄附金上限以上の支出は控除額に含まれないため、寄付する場合は超過しないように慎重に行うことが大事です。

また、不動産投資を行っている場合は、確定申告が必須になるため、ワンストップ特例制度を使うことができないのも注意が必要です。

最後に

ここまでふるさと納税の仕組みやメリット、サラリーマンや不動産投資家が寄付する際の注意点を解説してきました。
ふるさと納税は正しく制度を利用すれば、税制メリットを受けることができます。また特定の地域に貢献できるというメリットもあるため、気になる返礼品や地域があったら一度取り組んでみたらいかがでしょうか。