投資と一言でいっても実際には様々な種類があります。

例えば、株式が主体なら株式投資、社会貢献が目的なら社会的インパクト投資など、その投資の内容を表す呼び名で呼ばれることは少なくありません。

そして、最近ではESG投資と呼ばれる新しい投資方法が登場しています。実際ESGに関しては、新しい指数も作られており、今後不動産などにおいても積極的に取り入れられていく可能性があります。

そういった状況の中で、新しい投資方法は、どんなテーマで何を評価したうえで投資先を決めれば良いのか？という疑問の声も尽きません。

今回は、比較的新しい投資方法のESG投資について、現状と今後の予測やESG不動産投資について徹底解説していきます。

ESGとは？

ESGとは、Environment、Social、Governanceの頭文字を取ったものであり、この3つの要素から、企業価値を評価するという投資における判断基準の一つです。

Environmental（環境）	二酸化炭素排出量の軽減、耐震性能の向上、再生可能エネルギーの利用・事業など
Social（社会）	女性役職者の増加、施設としての高い機能性、労働環境の可視化、バックライフバランスの充実など
Governance（企業統治）	企業における積極的な情報開示、社外取締役の増員、法令順守など

 

これらがESGのそれぞれの観点の内容です。

ただし、ESGの定義は法的に定められていないため、正確な判断基準があるわけではありません。企業ごとがESGの取り組みを考え、取り組んでいく必要があります。

ESGはサスティナブルの一種？

ESGは企業価値を評価するという新しい投資の仕組みです。つまり投資家主導のサステナビリティ全般のことを指します。

そもそもサスティナブル(sustainable)は「持続可能」を意味する言葉です。

そして、サスティナブルという言葉が広く浸透した背景には、2015年に採択されたSDGs(SustainableDevelopmentGoals)と呼ばれる目標が関係しています。SDGsは日本語だと「持続可能な成長」を意味します。

SDGsには17の目標が以下のような内容を含んでいます。また、2030年までが取り組みのゴールであるため今も継続的にモニタリングが行われている状況です。

・貧困や教育
・クリーンエネルギー
・不平等の撤廃、ワークライフバランス
・製造物の製造・使用責任
・地球温暖化、森林の減少軽減

一見して、投資には関係ないような取り組みに見えます。しかし、SDGsは全世界で取り組んでいくべき目標です。そのため、企業体がSDGsに対してどのように取り組んでいるかという点が評価の対象に変わりつつあります。

企業の取り組みとして経済面だけであれば、事業拡大し、順調に利益を出すというサイクルには全く問題はありません。しかし、サスティナブルを意識した社会的課題の解決に関しては、インフラ開発や地球温暖化などの問題に対して、どのような姿勢で取り組んでいるかなど、株主だけでなく、一般の人々に広く示す必要があるのです。

サスティナブル投資の概念には、SDGsが強く影響しています。そして、ESGはサスティナブルに含まれる考え方であり、今後の投資の要素として無視できない存在になっています。そのため、サスティナブルという言葉の意味を把握したうえで、企業体の取り組みを冷静に判断してみましょう。

ESG投資とは

ESG投資とは、企業体としての活動が社会的貢献を目指すためにどういった取り組みを行っているのかを評価したうえで行う投資のことです。

ESGにはそれぞれ異なったテーマを扱っており、指標に関しても非常に多くの種類があります。例えば、総合的にESGを評価しているものもあれば、社会貢献や二酸化炭素の排出削減にどれだけ貢献しているのかといったテーマなどもありますが、これらはすべてすべてESGの評価を行うための指標です。

SDGsは、地球規模の様々な課題に対するゴールを示すものであり、ESGはそのゴールを目指すための過程を示すものであるといます。そのため、ESGに取り組むことによって結果的にSDGsが達成できるということになります。

特に、ESG投資の場合、投資信託やETFの分野で多くの指標が生まれ、その指標に従ってファンドが資金を運用している状況です。また、株式投資ではESGの要素に対して企業がどのような取り組みを行っているのか、自ら判断することが求められます。

ESG投資の注意点

ESG投資の注意点は3つあります。

一つは短期的な利益を出すのには向いていない点です。ESGは、大きく傾向を分けると3分野に分けられます。しかし、どの分野においても、短期的な利益に繋がるものではなく、投資信託やETFなどでは、その効果を実感しにくいといるでしょう。

株式などであれば、買収や出資などで変動することもあります。しかし、ESGがあくまで取り組みを示すものであることから、ESGが企業価値の一部として評価されたとしても、デイトレードなどではその影響は出にくいと想定できます。

そのため、ESG投資を行う場合には、長期的な視点からその企業の取り組みを自分で判断しなければ、利益を上げることは困難でしょう。

2つ目は、企業がESGに対してどのような取り組みをしているのか分かりにくい点が挙げられます。実際に、ESGに取り組んできたとしても、言葉だけではどのような社会貢献を企業体として行ったのか見えにくいのが実状です。

有価証券報告書などを見れば、企業体としてどのような分野に注力し、実際に資金を使用しているのかを把握できるものの、株価などの経済的な面だけでは判断できません。

また、実際に社会貢献に取り組んでいないにも関わらず、明確な定義や法律があるわけではないため、ESGに取り組んでいると謳っている企業も存在しています。

加えて、実際にESGに対して、会社として出資していてもそれが経済面にも良い影響も与えるとは限りません。実際に、ESGに注力し過ぎることで株価が割高と判断されることもあります。

3つ目はESGの評価のみでは投資対象にしにくい点です。ESGの取り組みに対しては、指標に組み込まれている企業はある程度、ESGに対して注力していることが把握できます。

日本だけでなく、本編の企業を対象としたものもあるため、銘柄そのものに関しては非常に選択肢があるといるでしょう。しかし、あくまでも、ESGの観点から見た評価で高得点となっていても、将来的にその企業が評価され続けるとは限りません。

また、ESGの評価が高い企業には、大企業が多いものの、大企業だからといって株式や投資信託で将来的に利益を獲得できるかは全く別の問題です。株式にもバリュー株やグロース株といった種類があり、そういった株式をESGの観点から判断するためには、出資者自身にある程度知識がなければ、厳しいといるでしょう。

日本のESG投資の現状

日本において、ESG投資の市場規模は2014年にはほぼ0でしたが、2016年には、57兆円まで伸びました。またGSIAの集計によると、2018年には231兆円まで成長しています。

背景の一つとして、アベノミクスがESG投資の拡大に影響を与えたといます。2013年9月に安倍首相がニューヨークのスピーチで、日本の株式市場へ外国人投資家を積極的に呼び込む方針を表明しました。この方針を「バイ・マイ・アベノミクス」と呼びます。

その後、金融庁が日本版スチュワードシップ・コード、「責任ある機関投資家の諸原則」を制定したりと、日本にもESG投資を浸透させるきっかけになりました。

ただし、日本は欧米に比べてESG投資の歴史が浅いため、急激な伸びはありましたが、まだまだ拡大の余地があるといわれています。

特に日本では欧米と比べ、ESGの取り組みに対し、利益や株価の上昇に直結しにくいという課題があります。投資家目線ではまだまだESGの改善よりも、経済的側面を重要視するという傾向があります。

特にガバナンスの改善が、株価に直結しにくいという課題もあり、ガバナンスに関する取り組みを強化していくことが求められています。

日本のESG投資は遅れている？

前述したように、日本のESG市場規模の伸び率には目を見張るものがありますが、まだまだ拡大していくために改善の余地があります。

特に、投資家や企業が、社会的リターンよりも経済的リターンがあるかに焦点を当てているという点もESGの浸透が進んでいない原因の一つだといます。

欧米との差を埋めるためには、企業と投資家が、よりESG投資へ関心を示すことが必要とされています。

ESG投資の今後

日本のESG投資は、今後まだまだ拡大していくと思われます。将来的には日本でもESGへの配慮が投資業界の常識となり、ESGへの配慮が足りていない企業は淘汰される世界が来るかもしれません。

しかし、その裏側では様々な課題が残されており、政府のESG方針が曖昧であるという点もその一つとされています。特にエネルギー問題に関しては世界からも批判を浴びるなど、まだまだ改善していくべき問題は山積みです。

日本はトップダウン気質があるので、政府の方針が固まらない限り、多くの企業が積極的にESGに取り組んでいくのは難しいかもしれません。

今後は市場規模としての成長は進んでいるので、明確な方針の打ち出しや、ESGの重要性について啓蒙していくなど次のアクションが求められていくでしょう。

不動産におけるESG投資

不動産分野にもESGの考え方が波及しています。

例えば、国土交通省のサスティナブル建築物等先導事業などでは、地球温暖化対策の一環として省CO2性能の住宅や建物に対して、補助金が助成されます。

また、実際に住宅に着目してみると、増加傾向にある空き家を活用する事業などは、サステナビリティの考え方をもとにしています。さらに、100年耐久の建物や再生可能資材の使用なども概念としてあてはまることから、不動産におけるサステナビリティの考えは浸透しているといるでしょう。

ESG不動産投資とは

ESG不動産投資とは、環境負荷の軽減やコストの削減など、ただ単に「利回り」だけを意識した不動産投資ではなく、社会への貢献も「持続可能」の考え方から考慮して投資していくべきだという新たな投資の考え方です。

今までは、ESGへの配慮が物件ごとに不明確だったことや仕組みがなかったこともあり、不動産投資分野では重要視されていませんでした。

現在でも不動産投資にESGの概念はまだまだ浸透しているとはいませんが、今後は賃貸アパートやマンションのオーナーであっても、ESGを意識した賃貸経営が求められることになるかもしれません。

建物は経年劣化していくものであり、数十年一度も手入れをしない状態では、家賃収入も望めなければ空室対策を行うこともできません。しかし、サスティナブルを意識した不動産であれば、耐久性の向上などによって修繕費などを軽減することが可能です。

修繕費の軽減が可能であれば、現物不動産投資の負担も軽減します。加えて、元々の耐久性が高ければ、不動産の価値も落ちにくくなるため、出口戦略の一つである売却も今まで以上に選択肢として選びやすくなるでしょう。

ESG不動産投資のメリット

ESG不動産投資のメリットは以下の通りです。

• 長期投資に向いており、クラウドファンディングですぐに開始できる
• 地域のニーズにあわせた建物を建てるため、周辺住民の理解を得られやすい
• 地方創生や空き家対策などに協力できる

 

ESG不動産投資のメリットは、長期投資に向いていることが挙げられます。加えて、自分で建物を運用する現物不動産投資ではなく、クラウドファンディングサービスなどであれば、建物の耐久性からニーズに至るまでプロの業者がリサーチをしているため、ある程度リスクを軽減しながら、投資を行うことが可能です。

自分で建物を建てる場合であっても、ESG不動産投資では、長期的な使用を前提とした建物作りを行います。そのため修繕や光熱費の低減などオーナーとして建物を管理する場合でも、今まで以上に負担を軽減することができるでしょう。

ESG不動産投資のデメリット

反対にESG不動産投資のデメリットはどのようなものがあるでしょうか。

• ESGに基づいた不動産の設計などはノウハウが必要
• 空き家などを回収しても人が集まるとは限らない
• 収益率は高くなりにくい

 

ESG不動産投資の最大のデメリットは、不動産投資を始める段階で、ある程度のノウハウがないと、現物不動産投資にESGの要素を取り入れることが難しい点です。

また、耐久性を向上させるということは、長年の使用に耐えられる素材の使用が前提となります。そのため、これまで以上に初期費用が高騰する可能性があり、長期的な視点から運用をスタートする必要があると想定されます。

そのため、現物不動産投資を行う場合、購入の前段階で綿密な計画が必要となります。ソーシャルレンディングなどを利用する場合であっても、必ずしも利益に繋がるとは限らない点に注意が必要です。

最後に

サスティナブル投資は、 ESG を考慮しつつ、企業の価値などの経済面を総合的に評価しながら行う投資です。そして、サスティナブル投資の方法の一つとして、 ESG 投資が存在します。

ESG は、その企業の社会的貢献の評価を表すものであり、投資の新しい指標の一つになりつつあります。

テーマによってどのように評価されるのかは異なるものの、投資指標となっている銘柄は、有価証券報告書などからもある程度を ESG に対して注力しているということが想定できます。

また、不動産などに対してもサステナビリティの考え方が波及しており、戸建て住宅や賃貸物件の耐久性の向上、空き家のリフォームやイノベーションなどに関しても、今後さらにサステナビリティを根幹の考え方とした建物作りが行われていく可能性を秘めているといるでしょう。不動産投資などにおいてもESGの考え方は今後取り入られていく可能性があります。

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