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不動産投資家に必要な確定申告を迷わず行うための3ステップを紹介

不動産投資家に必要な確定申告を迷わず行うための3ステップを紹介

年度末にやってくる確定申告の時期。副業で20万円以上稼いだサラリーマンや、自営業、個人事業主、フリーランス、会社経営者など、被雇用者以外の労働者は基本的に確定申告をしなければなりません。もちろん、不動産投資家も確定申告を受けなければなりません。

ここでは、不動産投資家が確定申告を行うために必要な情報として、確定申告の概要や手順、注意点をご紹介します。

確定申告は主に被雇用者以外の人が納める税金を申告するもの

不動産投資は年度末に確定申告を行う必要がある

不動産投資家になる前は長らくサラリーマンとして生活していた場合、人生で一度も確定申告を受けていないとしても不思議ではありません。まずは確定申告がどういうものなのか概要をみていきましょう。

確定申告とは、自分が納める税金を申告するためのものです。被雇用者の場合は雇用先が税務まで行ってくれますが、被雇用者以外は自ら行わなければなりません。その理由として収入形態の違いが挙げられます。

被雇用者の場合、毎月一定額の給料が支払われますが、毎月税金を差し引かれた額が給与(手取り)として支払われています。

一方、被雇用者以外の場合、お金が入ってくるのが不定期であり、入ってきたお金から税金が引かれていません。また、収入も安定していないので、最終的にどれくらいの収入になるのか、年間を通して確認する必要があります。

そのため、年度末に確定申告を行うことで、自分の支払うべき税金がいくらなのかを確定するというわけです。

なお、個人事業主で取引先から源泉徴収を受けている場合、払いすぎていた税金が戻ってくるケースもあります。

確定申告が行われるのは原則2月16日〜3月15日

確定申告は年度末、原則2月16日から3月15日までの期間中に行わなければなりません

近年はe-taxなどネットからも確定申告が行えるようになり、かつてのように税務署まで足を運ぶ必要性はなくなりつつあります。

不動産投資家が確定申告を行う3ステップ

確定申告申込書確定申告申込書と領収書

それでは、実際に不動産投資家が確定申告を行う手順を3ステップでご紹介します。

1. 不動産投資の種類に応じて確定申告に必要な書類を集める

まずは確定申告のための必要書類を集めます。不動産投資家の場合、下記の書類の準備が必要です。

  • 不動産売買契約書
  • 売買清算書
  • 譲渡対価証明書
  • 管理費・修繕積立金が分かるもの(通帳等でOK)
  • 家賃送金明細書
  • 賃貸借契約書
  • 投資用ローン明細書
  • 不動産取得税の納付書

一口に「不動産投資」と言っても、家賃収入を得るタイプなのか、あるいは売買益を稼ぐタイプの投資家なのかで必要な書類は変わってきます。ですが、基本的には上記の必要書類を用意しておけば問題ありません。

2. 書類を元に不動産収支内訳書を作る

必要な書類が揃ったら、それらの書類を元に不動産収支内訳書の作成を行います

家賃、礼金といった収入のほか、管理費、修繕積立日、管理代行手数料、減価償却費、支払い利息やリフォーム等の費用を計算して記載しましょう。

そして、収入から経費を引いた額が「所得」になります。

3. 収支内訳書から該当の数字を明記し確定申告書を作成する

不動産収支内訳書を作成したら、次は確定申告書の作成です。収支内訳書の中から、確定申告書に該当する数字を明記していきます。

確定申告書が完成したら、税務署に持参するか、郵送等で税務署に提出することで確定申告は終了となります。記入例などを見ながら作成するとミスや漏れを防げます。あらかじめ書類と一緒に記入例シートも役所やネットから入手しておきましょう。

不動産投資家が確定申告を行うときの注意点

確定申告の注意点

不動産投資家が確定申告を行う際、どのような点に注意するのかも覚えておきましょう。

敷金は収入ではなく預り金である

賃貸で利益を得ている不動産投資家の多くが勘違いしてしまいやすいのが「敷金」です。敷金は収入ではなく「預り金」です

そのため、敷金を多めに設定している不動産投資家は収入を多めに申告する形となりがちなのですが、敷金は収入ではなく預かり金になります。この点は覚えておきましょう。

利益が出ていなくても確定申告は行う

確定申告は税金を確定させるためのものなので、たとえ利益が出ていなくても確定申告が必要です。不動産投資で赤字になっている(利益が出ていない)のであれば確定申告を行う必要がないと考えている人も多いのですが、赤字であったとしても確定申告は忘れずに行いましょう。

むしろ赤字の場合、翌年度の税金は安くなりますので、行っておく方がお得です。

不動産投資による課税は「総合課税」であり、他の収入がある場合は合算となる

不動産投資による課税は、いわゆる「総合課税」です。たとえば株式投資の利益や貯金の利息益は「分離課税」となり、これらの利益での確定申告は不要です。

しかし、不動産投資益は総合課税になるので、他の収入がある場合は合算となります。もし、不動産投資だけではなく他にも収入が発生する事業を行っている場合は、不動産投資とそれらの収入の合算にて確定申告を行うことになります。

とくに気を付けなければならないのはFXです。株式投資の利益は分離課税ですが、為替取引は総合課税です。不動産投資だけではなくFXでも利益を得た場合、それらの合計額にて確定申告を行わなければなりません。

「脱税」になってしまわないよう確定申告について理解しておく

以上、不動産投資家が確定申告を行うために知っておくべき情報をお伝えしました。

「知らなかった」「分からなった」からと確定申告を受けないでいると「脱税」とみなされてしまうことがあります。不動産投資を行う方は確定申告についてしっかりと覚えておきましょう。

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