はじめての不動産投資
冬のボーナスが減少！出費を減らしてうまく資産形成するには？
お金トレンドボーナス資産形成
新型コロナウイルス拡大の影響で、倒産や廃業など経済的にも暗いニュースが多く続いた1年となりました。減給や失職した人も数多く存在し、政府も金融支援策などをあらゆる局面から打ち出して日本経済の立て直しを図っています。
そんななかでは「やったー！冬のボーナスだ」と喜べる人はなかなか多くないのではないでしょうか。ボーナスが支給されるだけまだ有難いことですが、それでも以前に比べて大幅にダウンしてしまうとガックリきてしまいますよね。
とはいえこんな時だからこそ、下がった収入のなかでも何とか資産形成をして将来にしっかり備えておきたいもの。当記事では、何かと物入りな年末年始の出費を抑えて上手に資産形成を行うヒントを紹介していきます。
その浪費癖、年内で断ち切るべし！
大変なコロナ禍でもボーナスが出ると思うと、つい「何に使おうかな？」「大変な1年だったしちょっとぐらいご褒美に贅沢してもいいよね！」と思ってしまう人も多くいるでしょう。でも、その考えは「ちょっと待った！」です。
ボーナスが出るだけで有難い状況のなか、いつも通りのお金の使い方をしていては決していいことはありません。そんな「ついつい」の癖はいわゆる浪費癖になってしまってなかなかうまくお金が貯まらない、増やせないという結果に繋がってしまうものです。
こんな状況だからこそ、その浪費癖は年末の大掃除と一緒に断ち切って断捨離してください。コロナ禍でお金の使い方や価値観、考え方が変わった人も多いと思いますが、実際に資産形成にまで着手している人はそこまで多くないでしょう。
逆にこの状況をいい機会だと捉え「今後もどんなイレギュラーがあるかわからない」と真剣にお金に向き合って資産形成に取り組んでいくことが大事です。
実際のボーナス事情は？
コロナ禍による経済への影響は言わずもがな大打撃で、もちろんそれが冬のボーナスに及んでいるケースはかなり多いです。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによれば、2020年の冬のボーナスは、
【前年比】
☑民間企業：マイナス10.7％
☑国家公務員：マイナス4.3％
減少すると予測されています。先行きが不透明な状況が続いている時だからこそ、無駄遣いはせずに資産形成に回すなどで有効活用するほうが賢明でしょう。2021年もウィズコロナで終息の見通しが立ちにくいなか、決算ボーナスや夏季ボーナスも決して当てにすることはできないからです。
経済状況が不安定な状態は、しばらく続くことが予想されるため、今後のボーナスが支給されないということも十分にあり得ます。減額でもせっかく出た冬のボーナスをただの出費に回してしまうのはナンセンスと言っても過言ではありません。
まずは普段の浪費癖を見直すところから行いましょう。
ボーナス払いを一切やめる
まず、ボーナス払いをしている人はこの際、ボーナス払いを一切やめましょう。クレジットカードをよく利用する人はとくにボーナス払いに対してハードルが低い傾向にあります。
支払いを数ヵ月遅らせることができるので便利ではありますが、ボーナスが出れば支払えるからと繰り返しているうちに、気つけばボーナス＝まとまった支払いOKという感覚に陥り、消費ありきの使い方になってしまいます。まずは一切のボーナス払いをやめることで、高額商品の購入を検討する思考を手に入れましょう（今本当にそれが必要なのか、購入した後にどのような費用対効果を生むのか等）。
もちろん、車や住宅ローンのボーナス払いもNG。上述した通り、ボーナスは必ずしも支給されるものではありません。まとまって返済できるチャンスと思いがちですが、イレギュラーが多発した場合、自らの首を絞めることになりかねません。
支払える額でコツコツと返済を積み重ねることが、何よりも完済への近道だと考えましょう。
ボーナスを上手に資産形成へ回すコツ
では、どのようにすればボーナスを上手に資産形成へ回せるかを解説します。資産形成は様々な方法があるので、下記のなかで自分に合う方法があればそれを選択して実践していきましょう！
①NISA（つみたてNISA）を始める
【NISA】
NISAとは少額投資の（非課税制度）の一つです。毎年120万円までを非課税で運用できます。まとまった金額で運用できるので、ボーナスなどでスタートする人も少なくありません。
☑非課税期間：最長5年
☑非課税上限額：120万円
☑非課税対象：運用益
☑購入可能期間：は2023年まで
☑対象商品：株式、投資信託
☑運用方法：通常買付・積立
たとえば、1年目に120万円の株式または投資信託を購入して、5年目に売却したとします。すると、5年目までに受け取った配当金および5年目に売却した際の売却益には課税されません（株式や投資信託で受け取った利益は、通常20％（復興特別所得税を含めると20.315％）の課税があります）。
非課税の5年間が終了した後は、NISA以外の課税口座に移して運用を継続することも可能です。
【つみたてNISA】
つみたてNISAは、少額・積立・分散投資を行える少額投資です。こちらも非課税制度で、毎年40万円まで、非課税期間は最長20年までとなっています。
☑非課税期間：最長20年
☑非課税上限額：40万円
☑非課税対象：運用益
☑購入可能期間：2037年
☑対象商品：投資信託
☑運用方法：積立
つみたてNISAで購入できるのは投資信託のみで、購入可能期間は2037年までです。非課税で保有できる投資総額は最大800万円までになっています。非課税期間の20年間が終了すると、NISA口座以外の課税口座に移されます。
②iDeCo（個人型確定拠出年金）を始める
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で作る「年金」のことです。加入して毎月一定の金額を積み立てながら、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用する資産形成の一つです。
☑非課税期間：60歳まで
☑非課税上限額：職業によって異なる
☑非課税対象：運用益、掛金の所得控除、受取時（一定額まで非課税）
☑購入可能期間：20歳以上60歳未満
☑対象商品：定期預金、保険商品、投資信託
☑運用方法：積立
老後の資金を手堅く積立しておきたい人や、長期的な積立で引き出す予定はない人にオススメです。
③不動産投資を始める
一口に不動産投資と言っても様々な投資方法があります。なかでも、不動産小口商品やクラウドファンディング型不動産投資、J-REITは少額スタートできるので、ボーナスをうまく資産運用しやすいです。
☑不動産小口商品：1万円～はじめられる
☑クラウドファンディング型不動産投資：1万円～はじめられる
☑J-REIT：10～20万円ではじめられる
詳しくは「今すぐできる！100万円あれば始められる本格的な不動産投資とは」「不動産投資は少額からでも始められる？少額スタートでのリスクは？」「不動産投資型クラウドファンディングって何？今、注目の新しい不動産投資」などで紹介しているので合わせて読んでおきましょう。
収支や家計の見直しは迷わずプロに相談しよう！
ボーナスの使い道を少し工夫するだけで、将来のための資産形成に繋がっていきます。貯蓄はもちろん大事ですが、資産運用も大事です。貯蓄と資産運用のバランスを取りながら、イレギュラー事態に陥っても大丈夫と言える安心材料を手にしておきましょう。
投資などにハードルを感じる人でも、当記事で紹介した方法であれば比較的気軽に始められるのではないでしょうか。コロナ禍だからこそ、今後の自分のライフプランをしっかりと設計して収支や家計の見直しを行ってください。
自分ではなかなか……という人は迷わずプロのアドバイザーに相談することをオススメします。
【①サラリーマンが不動産投資！？ はじめての不動産投資 セミナー参加編】
