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夫婦の老後資金はいくら必要?年金以外の収入源確保と不足分をカバーするコツ

夫婦の老後資金はいくら必要?年金以外の収入源確保と不足分をカバーするコツ

現在は夫婦共働き世帯が当たり前の時代ですが、稼ぎ頭が2人いても十分な老後資金を確保するのは容易なことではありません。

ライフステージが移り変わっていくと、これまでとは異なる支出が増えてきくるため、たとえ共働きでも高をくくらず、早い段階で老後資金の形成に取り組むようにしたいところです

今回は夫婦の老後資金はいくら必要なのか、不足分はどうやってカバーするのがベストなのかなど、気になる情報をまとめました。

高齢の夫婦世帯の消費支出は月平均で約24万円

総務省統計局が実施している家計調査年報によると、2人以上の世帯のうち、高齢無職世帯の消費支出は月平均で約24万円だそうです。

年齢別に詳しく見てみると、最も月間の消費支出が多いのは60~64歳世帯の約27万円で、以降は年齢とともに減少していく傾向にあります。

ただ、最も消費支出の少ない75歳以上の世帯でも月に約22万の支出があることから、最低でも22万円以上の収入がないと生活に困窮する可能性があります

なお、家計収支の平均的な内訳を見ると、最も大きな割合を占めているのは食費で27.7%、次いで交通・通信費(11.9%)、交際費(10.9%)、教養娯楽(10.3%)と続いています。

意外にも保健医療は全体の6.4%に留まっていますが、これは70歳以上になると医療費の自己負担分が3割から2割または1割に減ることが大きな要因になっていると考えられます。

ただ、高齢になってくると医療費だけでなく、介護費用や葬式費用なども準備をしなければなりません

介護費用については介護を行った場所によって異なり、在宅の場合は月4.6万円、施設の場合は月11.8万円が平均値とされています。

さらに住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的な費用は平均69万円かかるというデータが出ており、月々の支出と合わせるとまとまった資金を確保しなければならないでしょう

一方、葬儀費用の相場は地域やプランによって異なりますが、2011年以降は101~150万円を中心に、51万円~200万円が平均相場とされています。

もちろん葬儀費用は1人あたりの値段ですので、夫婦2人なら2倍の額を用意しなければならず、介護費用と合わせて多額の老後資金を形成する必要があります

退職金・年金は将来的に減少するおそれ大

減少イメージ

老後の収支状況がわかったところで、今度は老後生活の収入についてチェックしてみましょう。

老後の収入は大きく分けて退職金と年金の2つがあります

厚生労働省が実施している就労条件総合調査によると、勤続20年以上かつ45歳以上の人が定年退職した場合の平均退職給付額は、大学または大学院卒で1,983万円、高校卒で1,618万円だったそうです。

夫婦共働きの場合、単純に計算すると2人で約4,000万円の退職金を受け取れる見込みとなります。

しかし、2019年4月に経団連のトップである中西会長が「経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言したことで、日本の終身雇用制度は終焉を迎えるのではないかという見方が強まってきています。

退職金制度の内容は会社によって異なりますが、給付額は原則として勤続年数や退職時の年齢などを考慮して決定するので、終身雇用制度が破綻すると退職金の額が想定より大幅に減少してしまう可能性があります。

一方の年金ですが、65歳以上の月平均受給額は、厚生年金の場合は男性で約17万6,000円、女性で約10万9,000円と報告されています。

ここ数年はほぼ横ばいですが、少子高齢化が進んでいる日本では年金制度そのものを維持するのが難しいと指摘されているため、将来的に受給額が減る可能性は十分あります

共働き夫婦でも油断は禁物!世帯収入別に見る夫婦の老後資金の不足額

夫婦の老後資金はいくら?年金以外の収入源確保が急務になる時代

老後の収支状況がだいたいわかったところで、夫婦の老後資金の不足額を世帯年収別にチェックしてみましょう。

共働き夫婦、子供2人、世帯年収1,200万円のケース

年収1,200万円の共働き世帯の貯蓄高は約2,500万円が平均とされています

一方、子どもを大学まで進学させる場合、1人あたりの教育費はオール公立コースでも約800万円、オール私立コースならなんと約2,200万円の費用がかかるといわれています。

現在の基準で退職金をもらえたとしても、2人の子どもがオール私立コースで進学した場合、ほとんど相殺されてしまいます

年金は2人合わせて約28万円ですが、生活費に約22万円、在宅介護の場合は4万円プラスで26万円、施設に入った場合は+11万円で5万円の赤字になってしまいます。

80歳から夫婦どちらかが介護施設に入った場合、90歳まで生きると

5万円×12ヶ月×10年=600万円

上記の費用が必要です。

子どもの進学や介護の場所にもよりますが、共働きで1,000万円以上の年収があっても公的年金や退職金だけでは決して安泰とはいえません

専業主婦、子供1人、世帯年収600万円のケース

第Ⅲ階級(年収452~617万円)の貯蓄額は1,569万円が平均値とされています。

妻が専業主婦の場合、支給されるのは国民年金の基礎分のみですので、月の平均支給額は約55,000円と少なめです。

夫の厚生年金と合わせると月の支給額は約22万円で、夫婦2人世帯の月の生活費とほぼ同じです。

さらに子どもが大学まで私立で進学した場合は貯蓄が700万円ほど足りなくなり、介護費用や葬儀費用の捻出も難しくなります。

老後資金は計画的に貯蓄する必要あり!不足分は不動産投資でカバーしよう

退職金や公的年金を完全に頼ることができなくなった今、たとえ夫婦共働きであっても老後資金は計画的に形成していく必要があります

資産の運用方法には定期預金や株式などがありますが、超低金利時代の今はほぼ利息がつきませんし、株式は初心者にはリスクの大きい投資方法です。

そこでオススメしたいのが不動産投資による老後資金作りです。

不動産投資は利回り平均が5~6%と比較的高いうえ、管理・運用を外部組織に委託すれば働きながら無理なく副収入が得られます

ただ、物件選びや運用方法に失敗すると負債を抱えてしまう可能性がありますので、不動産投資を始める際は信頼できる不動産会社にサポートを依頼することをおすすめします。

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